平成 31年3月15

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JPBM PLUS MAIL NEWS No.114 をお届けいたします。

 

事業に見合ったお金の流れをスムーズに!中小企業の資金調達支援に新たな提案!

中小企業への融資判断は、基本的に決算書3期分等の財務諸表が求められます。つまりは企業自体に対する融資という考え方で、極論を言えば赤字企業にお金は流せないということです。

スタートアップ企業や有望な事業展開が見えている企業であっても、融資条件が硬直的であれば、せっかくのチャンスが逃げてしまいます。

昨今の目まぐるしい経営環境の変化の中で、借り手企業の信用リスクよりも、商流や取引をベースとした信用リスクへのシフトが重要になっています。

融資実行の現場では、商習慣上検収後の代金確定をもって確定債権とされています。もっと前段階、つまり受発注の段階で事業資金が得られるならば、ビジネス展開の可能性は大きく広がります。

取引が動き出した際に必要な与信資料としては、短期のキャッシュの動きがわかるキャッシュフロー表が挙げられます。

半年から1年の事業に関連するキャッシュの動きが見える化されれば、今までにない与信になる可能性が高まります。必要な期間を任意に設定できる出力表ができれば、更に確度が高まります。

また、計画実行の進捗管理および未達予算の対策検討資料としてモニタリングシステムが有益です。

例えば飲食や小売り等日銭ビジネスの場合、日々の売上げ・粗利管理入力から、一定期間を自由に設定し出力できる帳票があれば、金融機関への有力な報告資料になります。

JPBMでは、短期運転資金の調達に最適な財務支援システムをご提案します。

 

平成31年度税制改正にて大幅に変わった海外移転価格税制、その対応は?

 平成31年度税制改正大綱の移転価格税制における改正に関しては、2015年10月のOECDのBEPS最終報告書を受けた後の平成28年度税制改正に次ぐ、大幅な改正となっています。

改正の主要事項は、以下の項目になります。
(1)更正期間を6年から7年とする (2)移転価格税制の対象となる無形資産の明確化(3)無形資産にかかる、いわゆる所得相応性基準の導入

(4)比較対象取引について差異調整の定量化がはかれない場合は、四分位法(インタークォータイル・レンジ)を用いることができる(5)無形資産の独立企業間価格の算定方法として、いわゆるDCF法を移転価格算定方法の1つとして用いることができる、等。

なかでも(3)の所得相応性基準は、国外関連者間で無形資産を譲渡し、譲渡後、譲渡時の対価と大きく乖離している場合は、当初の対価との乖離部分を譲渡した法人の収益として認識するという考えかたです。

大枠の内容としては、予測便益との乖離が20%超の場合に発動される予定です。

また、移転価格税制の更生期間が1年延長されたことは、移転価格課税の強化、つまり当局寄りの改正と思われます。

今後、改正通則法の再調査規定とのかかわりの中で、どんな場合に当局が再調査可能となるのか、現場での論議を呼びそうです。

いずれにしても、海外の移転価格課税リスクが高まっている現状において、不用意に海外進出企業が海外の税務当局に課税されないため、マスターファイルの作成も重要度を増しております。

JPBMでは、移転価格文書対応等の国際税務実務のサポートを専門特化した会員との連携でご提供しております。是非ご活用ください。

 

地域医療連携推進法人も浮上、地域医療構想のWG会議で議論続く

現在、厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)で同構想の実現に向けた議論が続いています。

同構想の実現に向けては、2016年度中に全都道府県で地域医療構想が策定され、

17年度以降、個別の病院名や転換する病床数等の具体的対応方針の速やかな策定に向け地域医療構想調整会議で2年程度をかけて集中的な検討が進められています。

特に公立・公的医療機関等に対しては、それぞれ「新公立病院改革プラン」「公的医療機関等2025プラン」を策定、民間医療機関との役割分担を踏まえ、公立・公的医療機関の具体的方針等に関する確認を求められています。

また都道府県単位の調整会議設置や地域医療構想アドバイザーの導入、実情に応じた定量的な基準の検討など、調整会議の議論の活性化を図るための多様な方策の導入が検討されています。

これまでの議論の中で、病院同士の完全な統合が困難な場合であっても「地域医療連携推進法人」を構築して連携や協力体制を築くことが有用な場合もあるとの意見も浮上しています。

厚生労働省医政局医療経営支援課は2月上旬に、地域医療連携推進法人連絡会議を開催し、現状設立されている7法人の代表理事および理事数名の参加を得て、各法人の取組状況および意見交換を行いました。

来年度あらたな設立に向けた法人の申請は概ね4法人が準備しているとのことです。

JPBM医業経営部では、制度スタート時から先駆けて書籍をまとめ、設立・運営支援の体制を整備しております。今後地域医療構想推進の選択肢として、地域医療連携推進法人の検討を進める際には実務支援を実施いたします。

第34回全国大会開催のご案内(速報版)http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file547.pdf

第6回JPBM事業承継委員会のご案内 http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file552.pdf

第9回JPBM医業経営部部会のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file553.pdf

第23回民事信託検討会のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file551.pdf

 

OSS会員研修(税制改正)配信のご案内 http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file554.pdf

OSS会員研修(事業承継研修3・4講)配信のご案内 http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file530.pdf

OSS会員研修(事業承継研修1・2講)配信のご案内 http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file525.pdf

OSS会員研修(全国統一研修会PartⅡ)配信のご案内 http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file518.pdf

DB型集積システム業務支援EXCELツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file308.pdf

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*会員新刊書籍ご紹介*


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【編集】信成国際税理士法人
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• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

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