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JPBM PLUS MAIL NEWS No.115

令和 元 5 月8 日

subscriber 様

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JPBM PLUS MAIL NEWS No.115 をお届けいたします。

 

中小企業・医療機関および専門家の「新・適者生存」とは!顧客に伴走できる専門家像と連携の具体的取り組みを全国大会で提示!

 AIやクラウド、IOTの世界的進展により、地域経済社会を取り巻く環境は大きく様変わりしております。

専門家の機能はその専門性を磨き込むと共に、それら激変する経営環境を踏まえた顧客の真のニーズに寄り添い、その課題解決に向け具体的なアクションをとれるかどうかに係っています。

JPBM全国統一研修会では、会計人を軸とした9士業連携による知恵の集積を、中小企業やオーナー、医療機関の今日的また近未来への課題対応に直結させた具体的取り組みを提示し、

多くの会員の皆さまや新しいお仲間への事業参画を呼びかけます。是非奮ってご出席ください。 

【プログラム概要】
〈7月18日(木)〉
◎全国統一研修会PARTⅠ第1部(13:30~15:20) 「*『新・適者生存』と専門家の役割」
☞「顧客の役に立つ」支援を抜きんでたアプローチで取り組む会員の新たな専門家機能と、経営支援・事業支援の内容とその意義等を研修します。

 ◎全国統一研修会PARTⅠ第2部(15:30~16:50)  「*専門家が顧問先に提案できる「ビジネスモデル」支援の現場から」
☞JPBMと事業支援で連携する(株)DSC主催により、専門家の経営支援の延長として、顧客の本業にとって付加価値となる提案、新事業創出のモデルケース等より、最新のホットな取組みをご提案します。

 ◎特別研修(16:55~17:30)  「*今、求められる『中小企業支援』とは(予定)」 
☞グローバルな社会経済の変革を見渡しつつ、求められている中小企業経営の姿を探りながら、それらをいかに支援するか、中小企業サイドから見た期待される専門家像を検証します。

 〈7月19日(金)〉
◎全国統一研修会PARTⅡ(9:40~12:20)  「*医療法人制度の現状課題と実務対応」
☞【パネルディスカッション】形式により、行政サイドや、各分野の専門家より、医療法人が抱える様々な課題を浮き彫りにして、その実務対応を研修します。

 ◎全国統一研修会PARTⅢ(13:00~15:20)  「*新しい顧客支援のご提案とノウハウ研修」
☞中小企業の身近な財務管理手法から、専門特化した専門企業との事業連携による支援サービスメニューを研修・提案します。

 

来年の「配偶者居住権」等相続法制施行に向け、相続事例のより多角的な見地からの実務支援が必要に!

民法相続法制が改正され、「配偶者居住権」が2020年4月1日より施行されます。

この制度は、夫の死亡後妻が自宅を相続した場合、それだけで法定相続分の2分の1を超えてしまい、妻の手元に現金が残らないという問題を解消するために創設されたものです。

これにより、配偶者は遺留分の侵害もヘッジしつつ、自宅で居住しながらその他の財産も取得できるしくみができた形です。ただし手放しでこの手法を使う前に、隠れたリスクも検討する必要があります。

同様の相続法制改正で、結婚20年以上の配偶者への優遇規定として自宅を生前贈与した場合は相続時に持ち戻さず相続財産から切り離す制度もできました。

その兼ね合いの検討や、売却時には、取得費・取得時期の引継ぎの問題として、登記上は負担付所有権を持つ息子に引き継がれて、配偶者の売却メリットが得られないかもしれません。

居住権による立退料をもらう権利もありますが、課税関係がはっきりしません。また、息子も住んでいないのであれば居住用財産の3千万円控除もおそらく使えないでしょう。

売らない前提で考えるのか。では配偶者が老人ホーム等に移った場合、戻ってくる前提なのかどうかも問題になりそうです。いずれにしてもこれから関心の高い対策となりますので、広く選択肢を考慮して検討する必要があるでしょう。

JPBM事業承継委員会では、引き続き相続法制改正の支援実務を検討していきます。ご相談ください。

 

減少に向かう医療法人の効率的経営を目指すM&Aや、地域医療連携推進法人の展開!

医療法人の経営を取り巻く環境は、国の財政赤字からくる医療費の抑制とともに、超少子高齢化に伴う地域包括ケアシステム構築や、各医療・介護事業者の役割分担と連携が問われているところです。

国の政策方針を前提に、都道府県の医療計画に沿った役割や機能を十分に意識しながら、戦略的な医療法人のM&Aによる経営効率の向上と発展が望まれます。

医療法人のM&Aは、売却資産の中で不動産がかなりのウェートを占め、その評価が重要なポイントになりますが、

例えば救済型M&Aではファインドが不動産かMS法人を買収する方法で出資したりします。その場合5年後ぐらいに売却することが前提となります。

M&Aスキームの中で最も多く用いられるのは、出資持分譲渡や社員の交代になります。その際、持ち分の対価を退職金に振り分けたり、役員に残り、経営に関与せず年金的に報酬を受け取る方法を併用したりします。

いずれ、この手法が最も手続きが簡易で実行しやすい手法のようです。

注意すべきは、情報漏洩や買い手側の買取代金の調達不足、人事の失敗、粉飾決算の発覚等により失敗する例が多く見られることです。

一方でM&A以外に「地域医療連携推進法人」制度の活用による連携のカタチも視野に入れて検討する必要があるでしょう。

JPBM医業経営部では、専門企業との連携も強化しながら、多様な会員の専門分野を活かしたコンサルティング支援を展開します。

JPBM第34回全国大会のご案内(7月18・19日開催!)

http://conv.jpbm.or.jp/

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(信託活用)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file559.pdf

 OSS会員研修(事業承継10講座)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file557.pdf

 OSS会員研修(税制改正)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file554.pdf

  「特例事業承継実務支援ツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file550.pdf

経営改善計画策定支援事業EXCELシステム」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file526.pdf

OSSについて詳しく知りたい方は こちら »
サンプルを見たい方は こちら »

 

*会員新刊書籍ご紹介*

 

【書名】『移転価格文書の作成のしかた』

【編集】信成国際税理士法人

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【書名】『問題解決のための民事信託活用法』

【著者】石垣雄一郎

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※特別割引有り(継続中)

 

発行人情報

• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

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