Warning: "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/jpbm/jpbm.or.jp/public_html/pharos/wp-content/plugins/wysija-newsletters/helpers/shortcodes.php on line 100
JPBM PLUS MAIL NEWS No.116

令和元6月7日

subscriber 様

いつもJPBMをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
JPBM PLUS MAIL NEWS No.116 をお届けいたします。

 

顕在化する地域中小企業の不振と地方銀行の収益悪化
求められる次世代型経営人材の育成と専門家との連携!

中小企業の経営不振が徐々に顕在化しています。報道によると、上場する78の地方銀行等の19年度決算において、

貸倒引当金や不良債権処理などの与信費用が3247億円となり、前期から3倍に膨れ上がったようです。

リーマンショックを期に中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が施行され、返済猶予による延命措置が図られましたが、10年たっても中小企業の再建が進んでいないことの証左といえましょう。

帝国データバンクの調べでは、上記返済猶予を受けた後の倒産件数はここ3年連続増加しており、

また、地域銀行の2019年3月期決算によると、連結純利益の増益は27%で前年同期の4割から更に1割減少しました。

与信費用の上昇等が大きな理由といわれます。負の連鎖が地域経済にじわじわと広がっています。

「企業を正しく評価できる”目利き”力」と「経営改善の処方箋」を描ける力を持った人材が求められています。

JPBMでは、「次世代型経営人材」の育成に本格的に取り組みます。経営改善のプロの指導により、

実際に改善需要のある企業に入って文字通り中から総合診断の実践と処方箋を提示、OJT形式にて実践支援を行う予定です。

実践段階では、JPBMの会員専門家につなげながらネットワークにて課題解決を図ります。

7月18日の全国統一研修会PART Ⅰ第1部にて具体的な研修と提案を行いますので、奮ってご参画ください。

 

個人の資産形成に中立の立場でアドバイス、
IFAと専門家の連携を全国大会にて提案!

政府は「人生100年時代」を見据えた経済社会システムの在り方について議論を始めています。当然、個人資産の安定した運用は、老後の生活設計においても重要なテーマになります。

金融庁の調査では、投資信託の運用損益別顧客比率は、数値を公表した96社ベースで、5割弱の顧客の運用損益が赤字であり、

また同庁の営業実態に関する調査では、7割がリスク性商品購入時に他社との比較説明を受けておらず、8割が購入後のアドバイスを受けていない、といった結果が発表されています。

背景には証券会社営業マンのノルマ達成に向けた販売手数料依存型セールスが考えられます。

そうした課題を克服するため、中立的な立場からの資産形成の助言を行う独立系金融アドバイザー(IFA)の存在が注目されています。

報道によると、今夏には大手4社が中心となり業界団体を設立する調整が進められています。

米国では対面での商品販売の約半分を占めるIFAの存在は身近な存在になっており、今後IFAの普及が従来のビジネス慣行を変えていく可能性があります。

JPBM全国統一研修会では、前述の1社でもあるガイア株式会社をお迎えして、専門家と連携した個人オーナー等に向けた中立性の高い支援のカタチについて提案します。ご活用ください。 

 

ものづくり補助金に対応するPOファイナンス、
JPBM全国大会にて活用法を広く提案!

平成31年度当初予算として「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募が始まっています(2019年6月29日締め切り)。

今回は中小企業・小規模事業者等が連携して取り組むことで、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。

事業者間でデータ・情報を活用した取り組みを対象とする「企業間データ活用型」と、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画に承認された連携体を対象とした「地域経済牽引型」の2つの事業類型があります。 

中でも新たな手法として30年度補正予算から「POファイナンス」の活用が採用されています。

POファイナンスは、補助金交付決定額を電子記録債権化(抗弁付)し、これを金融機関に譲渡することで補助金が支払われるまでの間、金融機関からのつなぎ融資を受けやすくする仕組みです。

事業完成後に交付された補助金の受領により自動的に借入金の返済に充て電子記録債権を消滅させます。

交付決定によって生じる補助金を受ける権利を電子記録債権にすることで、債券の法的安定性が高まり、

融資金融機関が担保として取り扱いやすくなり、その他の保証・担保も不要になる可能性が高まります。 

7月19日(金)に開催されるJPBM全国統一研修会PartⅢにおいて、開発・運営元の(株)Tranzax様より、具体的な手法および利用方法とその効果が研修される予定です。

中小事業者への幅広い資金調達手法として大いに期待されます。

JPBM第34回全国大会のご案内(7月18・19日)☆東京税理士会認定研修☆
http://conv.jpbm.or.jp/

 

第7回JPBM事業承継委員会開催のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file568.pdf

第24回民事信託検討会開催のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file566.pdf

 

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(医業経営)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file567.pdf

OSS会員研修(信託活用)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file559.pdf

 OSS会員研修(事業承継10講座)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file557.pdf

   「特例事業承継実務支援ツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file550.pdf

経営改善計画策定支援事業EXCELシステム」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file526.pdf

OSSについて詳しく知りたい方は こちら »
サンプルを見たい方は こちら »

 

*会員新刊書籍ご紹介*

 

【書名】『移転価格文書の作成のしかた』

【編集】信成国際税理士法人

詳細・お申込みはこちら

 

 

【書名】『問題解決のための民事信託活用法』

【著者】石垣雄一郎

詳細・お申込みはこちら

※特別割引有り(継続中)

 

発行人情報

• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

• 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-2-1 カルフール神田ビル9階

• TEL: 03-3253-4711(代) / FAX: 03-3526-3051 / Email: info(at)jpbm.or.jp

• このメールマガジンはJPBMの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。

• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。

• 掲載記事および写真の無断使用・転載を禁じます。