顕在化する地域中小企業の不振と地方銀行の収益悪化
求められる次世代型経営人材の育成と専門家との連携!
中小企業の経営不振が徐々に顕在化しています。報道によると、上場する78の地方銀行等の19年度決算において、
貸倒引当金や不良債権処理などの与信費用が3247億円となり、前期から3倍に膨れ上がったようです。
リーマンショックを期に中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)が施行され、返済猶予による延命措置が図られましたが、10年たっても中小企業の再建が進んでいないことの証左といえましょう。
帝国データバンクの調べでは、上記返済猶予を受けた後の倒産件数はここ3年連続増加しており、
また、地域銀行の2019年3月期決算によると、連結純利益の増益は27%で前年同期の4割から更に1割減少しました。
与信費用の上昇等が大きな理由といわれます。負の連鎖が地域経済にじわじわと広がっています。
「企業を正しく評価できる”目利き”力」と「経営改善の処方箋」を描ける力を持った人材が求められています。
JPBMでは、「次世代型経営人材」の育成に本格的に取り組みます。経営改善のプロの指導により、
実際に改善需要のある企業に入って文字通り中から総合診断の実践と処方箋を提示、OJT形式にて実践支援を行う予定です。
実践段階では、JPBMの会員専門家につなげながらネットワークにて課題解決を図ります。
7月18日の全国統一研修会PART Ⅰ第1部にて具体的な研修と提案を行いますので、奮ってご参画ください。