JPBM PLUS MAIL NEWS No.117

令和元年7月3日

subscriber 様

いつもJPBMをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
JPBM PLUS MAIL NEWS No.117 をお届けいたします。

JPBM統一研修会開催迫る、JPBMが持つネットワークと新たな取り組み・提案への参画を呼び掛け！

7月18日（木）、19日（金）に開催されるJPBM全国統一研修会のテーマは「新・適者生存」です。

すでに始まっているAIやビッグデータ等の革新によるマーケットや商習慣（Fintech含め）の変貌。特に中小企業はその目覚ましい潮流にどのように乗り込むのか。

専門家はどのように実務対応していくのか。好むと好まざるにかかわらず、それぞれの対応が求められます。

今回はJPBM会員サイドから、その専門性を活かした各切り口により、現実のひっ迫した要請に真正面から取り組む経営支援活動の紹介を。

また、（株）DSCより事業支援のスタンスから、多くの事業プランより事業モデルとして磨き込み、プロジェクト化して地域企業への導入を進める展開を。

また、医業経営支援サイドから、医療法人の抱える諸問題の現状認識と実務対応の現場報告を。

そして提案商品サイドからは、受発注段階による債権の電子記録化による資金調達支援（POファイナイス）のご紹介、

資産家や相続後・退職後のキャッシュリッチ顧客に向けた信頼性の高い運用のプロ（IFA）との連携、新電力サービスの新たな側面に対応するサービスのご紹介等、
会員事務所が生き残れる「武器」としての商品建てが満載です。

　更に、すべての研修内容が東京税理士会の認定研修になっています。また、PartⅡは医業経営コンサルタント協会の認定研修です。

是非ご利用いただいて、事務所商品としての導入のご検討および職員様の実務スキルアップにお役立てください。お待ちしております。

事業モデルを育てネットワークを活かしてプロジェクト化！
ＤＳＣが展開する具体的事業をご紹介！

（株）DSC（Dream Seed Connect）は、一般社団法人JPBMが会員を通じ顧問先や諸団体経由で提供している「専門家による経営支援機能」を活用する事業を推進しております。

ＪＰＢＭ会員の皆さまには、都市空間に新たなアグリビジネスを可能にするSky Planterをはじめ、変化する事業環境に差別化されたサービスやツールを有する連携先と協働し、「新しい事業モデルを開発、提供、推進事業」への参画を呼び掛けております。

7月18日（木）の全国統一研修会PartⅠ第2部では、地域活性化モデルとしてDSCの地域事業と連携するWICKS（株）代表取締役下山二郎氏より、高知モデル概要とそこで活躍する世界最先端のキーアイテムを、

また日本での導入がスタートする米国の公共系や大手企業から医療機関、専門家、中小ビジネスまでサイバーセキュリティツールの事実上の標準とされるVirnetX社「Gabriel」の展開などをご紹介します。

更に、悟中（株）代表取締役廣瀬真由加氏より、最新の熟成庫と伝統の職人技の組合せによる「熟成鮨」ビジネスを起業しクラウドファンディングにより2,284万円を調達。

直営店ビジネスを銀座から順次開業し、DSCの地域事業とも連携し主要な漁港関連のいわば水産連携と同時に熟成魚の知財化による加工卸の6次化推進のビジネスの展開などを紹介します。

今後に向けた新たな取り組みであり、顧問先事業および地域産業活性化につながるアクティブな活動です。是非ご参加いただき、今後の（株）DSCの活動にご参画ください。

医療法人における同一労働同一賃金制度の取組の仕方、
JPBM医業経営部にてシンポジウム！（7月19日9：40～）

同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者及び派遣労働者間の待遇差について、法制度が整備され、実効ある是正を図ることとされました。

正規雇用と非正規雇用から生じる労働条件の差異については、「均等待遇」と「均衡待遇」という観点で整理・説明がなされています。

「均衡待遇規定」とは、「①職務内容、②職務内容・配置の変更範囲、③その他の事情の内容を考慮して不合理な待遇差を禁止するもの」となっていて、

「均等待遇規定」とは、「①職務内容、②職務内容・配置の変更範囲が同じ場合は、差別的取扱いを禁止するもの」であり、前提となる条件が同一である限り、差別のない同一の処遇が求められています。

今回、パートタイム労働法の名称が変更になり「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」に改められ、有期雇用労働者を含むものとされました。

この改正により、下記の手当がなされます。
１　均衡待遇規定について、基本給、賞与等といった待遇ごとに、当該待遇の性質･目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべき旨を明確化
２　有期雇用労働者も均等待遇規定の対象とする。
３　均等待遇規定・均衡待遇規定の解釈の明確化のため、ガイドライン（指針）の策定根拠を規定（改正法１５条）。

医療法人についても基本的に上記手当が当てはまります。現場での対応等ガイドラインを参照しながら慎重な対応が必要です。

JPBM全国統一研修会PartⅡ（7月19日（金）9：40～12：10）では、医療法人の働きかた改革について医政局意匠経営支援課の担当官より制度の現在地および今後の方向性等を、

また医業経営部会員社労士より同一労働同一賃金に関する実務対応について研修します。その他医療法人制度関連のテーマを多角的に取り上げます。ご期待ください。