令和元11月9日

subscriber 様

いつもJPBMをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
JPBM PLUS MAIL NEWS No.122 をお届けいたします。

 

データ新時代に向け中小企業にも押し寄せるサイバー攻撃、
まずは危険にさらされている現状の強い認識を!

中小企業を狙ったサイバー攻撃が増加しています。

報道によると、大阪商工会議所などが実施した中小企業へのサイバー攻撃に関する調査では、実験用にサイバーチェックを行った中小企業30社すべてが攻撃を受けていたということ。

更に5社以上がコンピュータウィルスに感染し、外部への情報漏洩の危険があった状態とわかりました。

専門家の試算では、情報漏洩の際のコストは1台で100万円以上、システムの復旧や見舞金で10万から100万円単位かかるとしています。

更に医療機関でも診療業務システムが稼働するサーバーがマルウエア(悪意あるプログラム)に感染し、システム障害を起こした救急指定病院の事例が明らかになっています。

その際、新規患者受け入れを止め、通常の業務に修復させるまで2週間かかったとのことです。

例えば、PCにウィルス対策ソフトをインストールして最新バージョンに更新していても安全とは限りません。

通常のウィルス対策ソフトは、すでに発見されているウィルスには対応できても、最新のウィルスには対応できていないからです。

これからIOT、5G、AI等の進展により、けた外れのデータ量をストックし日常的に活用する時代に入っていきます。ましてや大企業とビジネス情報を共有する中小企業はこれから恰好の標的になりかねません。

水面下で繰り広げられる政府関係機関へのサイバーテロの脅威は、1年で700万件を優に超えるそうです。

ハッカーはコンピューターのノイズに身を隠し、国家の機密情報だけでなく、当然ビジネス界での悪用を狙っています。

JPBMでは現在、優位性を保った先端企業との連携を基に、サイバーセキュリティ対策に積極的に取り組んでいます。今後必須事項となる専門家や中小企業の顧客情報の防御支援を進めます。

多発する社会保険トラブルに国側も検査権限強化の方向!
自社の加入状態を確認し早めの対応を

法人の事業所等、社会保険の加入義務がありながらも保険料負担を避けるために加入しない事業所はいまだに後を絶ちません。

建設業などでは社会保険に加入しないことで経費を浮かせて、加入している他社よりも安めの見積もりを出すなどの行為もあることから、国土交通省でも社会保険加入についてはチェックを厳しく行っています。

建設業の会社などで社会保険を減額するため、職人に給与と外注(業務委託費)に名目を分けて支払っているケースが見受けられます。

例えば給与15万円、業務委託費45万円、計60万円を支給するといったパターンです。外部に漏れないうちはそれで済んでいますが、職人が退職した場合、

15万円に関する最低賃金制の疑義も含めて実質60万円の給与と認定され、監督署や職業安定所、年金事務所等において応分の対応を迫られます。

未加入によるトラブルは、目先のコストを抑えたいといったちょっとした油断が、後々の大きなトラブルにつながります。

特に従業員にとっては「正当な権利」(権利を受けるのが当然、不利益を受けないのが当然)であり、仮に従業員が承諾・納得済みとはいえ、自身の大けがや退職等の現実が目の前に直面した際、

平常時に気軽な承諾を得ていたとしても、クレームや密告、経理書類を持ち出しての高圧的な対応に出られる場合も往々にしてあります。

社会保険に加入している事業所は約236万社ですが、加入逃れをしているとみられる事業所は約36万社、約15%といわれます。

厚生労働省は社会保障審議会の年金部会において、日本年金機構が強制的な立入検査を可能とする権限強化案を示し、年内に具体案をまとめ、

来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。本来受けられる給付が受けられない場合は、損害賠償請求までされかねないということを、経営者はこれから強く意識するべきでしょう。

JPBMでは会員研修にて中小企業の最新労務問題を取り上げ、その実務対応を検討しました。トラブルが発生する前に、自社の環境を見渡してお早めに専門家に相談してみてください。

 

自社株等を対価としたM&A(株式交付制度)の創設に向け
経産省が税制改正に課税繰り延べ案を要望

法制審議会において決定された「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱」(平成31年2月)を踏まえて、会社法の一部を改正する法律案が今国会に提出されています。

そのハイライトとして、自社株式等を対価とするM&Aについて、新たに「株式交付制度」が創設される予定です。

現在、欧米における大規模な株式公開買付(TOB)に利用されている対価は、株式もしくは株式と金銭の混合が大半であり、株式を用いることで積極的に事業再編を進めています。

一方日本においては、通常現金による買収のみとなっていて、大規模なM&Aが実施しにくい要因の1つと考えられています。

今回の改正で、株式交付制度が創設された場合の主なメリットとして、経済産業省の令和2年要望書では以下のように指摘しています。

【買い手側におけるメリット】 ①ベンチャー企業等のようにM&Aに係る手元資金に充分な余裕がない場合②M&Aのために大規模な借入を行うことで、財務基盤の悪化・信用格付けの低下等につながる恐れがある場合

③手元資金を他の使途(設備投資、賃上げ、他のM&A等)に回したい場合。

【売り手側におけるメリット】 ①売り手が買収企業の株を持つ結果、M&Aによる両社資源の統合によるシナジー(相乗効果)を享受できることで、より収益性の高い企業への投資が可能となる。

②売り手にも株主の立場からM&A後の企業価値向上へのインセンティブが生じ、売り手と買い手の協働による企業価値向上が期待される。

JPBMでは事業承継委員会を中心に、専門家の意見交換によるノウハウの蓄積を基にして、今回の改正案内容を詳細に検討しながら実務対応や対策を提供していきます。 

JPBMからのご案内

連携期間株式会社FPGより会計事務所向けセミナーのご案内https://www.fpg.jp/seminar/kaikei.html 

「第9回JPBM事業承継委員会」開催のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file590.pdf 

特別会員研修「移転価格調査のポイントと実務対応」開催のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file589.pdf 

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(統一研修会PartⅢ)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file591.pdf

OSS会員研修(統一研修会PartⅡ)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file586.pdf

OSS会員研修(統一研修会PartⅠ)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file582.pdf

 「特例事業承継実務支援ツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file550.pdf

経営改善計画策定支援事業EXCELシステム」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file526.pdf

OSSについて詳しく知りたい方は こちら »
サンプルを見たい方は こちら »

 

*会員新刊書籍ご紹介*

 

【書名】『事例でわかる経営者の認知症対策』

川嵜 一夫 (著), 勝猛一 (著), 橋本雅文 (著), 佐藤活実 (著),小嶋 公志 (監修) 

詳細・お申込みはこちら

 

 

【書名】『不動産活用の教科書

【著者】塩見 哲

詳細・お申込みはこちら

※特別割引有り

 

発行人情報

• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

• 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-2-1 カルフール神田ビル9階

• TEL: 03-3253-4711(代) / FAX: 03-3526-3051 / Email: info(at)jpbm.or.jp

• このメールマガジンはJPBMの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。

• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。

• 掲載記事および写真の無断使用・転載を禁じます。