令和元11月29日

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新たな移動のカタチ「MaaS」の電動キックボード
ボルト来日しBOLT Mobility日本お披露目!

新たな“移動”概念を指す「MaaS(モビリティ・アズアサービス)」という単語がマスコミ等に目立ち始めています。

今までにない既存の交通手段等の活用を超えた複合的な便利さと楽しさを追求する発想が求められます。

国土交通省は今年8月「新モビリティサービス推進事業」を立ち上げ、選定した19事業について、第1弾として15事業に対し交付決定が行われました。

同省は日本版MaaSの実現に向けて、引き続きこれらの取組を支援していくとしています。

MaaSのなかでも、バイクや自転車に代わる新たな移動手段として期待されるのが「電動マイクロモビリティ」であり、なかでも電動キックボードはすでにスタートアップ社数社が名乗りを上げています。

そんな中、11月15日(金)東京汐留にてウサイン・ボルトが共同創設者(ワールドブランドアンバサダー)として名を連ねる

「BOLT Mobility社」の電動キックボードおよび電動モビリティサービスの日本における事業展開が発表されました。

当日は来日したボルト氏自ら本事業創設の経緯や今後の日本での展開 展望についてのトークを行いました。

当該サービスはすでにアメリカ国内の16の拠点でサービス展開し、また本年5月にはパリで開催されたカンファレンスで、二人乗り用小型電気自動車「BOLT NANO」もお披露目されました。

今後、日本での普及を足掛かりに、アジア市場への展開を目指します。

本年のJPBM全国統一研修会でもご紹介しました本取り組みのアジア戦略担当企業がJPBMと連携する(株)IPD(下段写真右が(株)IPD下山社長)になります。

JPBMのグループ会社である(株)DSCは今後、(株)IPDと連携しながら、MaaSを見越した地域連携をを進めていきます。

小型化する移転価格調査案件、

対応は特化した専門事務所との連携を!

企業が海外の関連企業との取引価格(移転価格)を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となります。

移転価格税制は、このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格(独立企業間価格)で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度です。

2007年度までは移転価格課税の大型事案が多く見られましたが、翌年度以降は小型事案が急増。

特に海外出張等の役務提供取引に対する対価の回収漏れや、外国子会社に対する定額貸付が問題視されています。

この2年では調査部所掌法人以外に、税務署所轄の中小法人にも移転価格調査が実施され、対前年比44%と急伸しています。

移転価格調査の当局の方針としては、(1)売上総利益率(2)営業利益率(3)機能・リスクなどを勘案した企業の利益、の3つを検討するとしています。

また調査の必要度の判断としては(1)日本企業側が赤字や低い利益(2)海外子会社が高い利益(3)取引形態の変更(4)複数の国外関連者を連鎖させ取引、などの事項が例示されます。

移転価格税制の基本原則として、「グループ企業間での取引の結果、海外に所得が移転するケース」を問題としているのであって、納税者の租税回避の意図は問われません。

さらに移転価格は、「独立第三者間であれば付されたであろう金額」を基準としています。よってその金額や算定方法等が問題になります。

JPBMでは、会員特別研修として「移転価格調査のポイントと対応実務」を開催。移転価格税制を含めた国際税務に特化している会員事務所(信成国際税理士法人)との連携により、移転価格調査への対応支援を行います。お気軽にお問合せください。

 

喫緊の課題である人手不足問題!
中小企業の外国人活用の成否は信頼できる連携先がカギ!

中小企業の人手不足は日々深刻化しています。

国は、雇用関係のもとで技術・技能・知識を修得してもらい母国の産業・経済の発展を担う人材の育成を目的とした「外国人技能実習制度」の整備や、新たな外国人材を受入れる在留資格「特定技能」を用意してきました。

「特定技能」は、人手不足が深刻な産業分野で一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくものであり、「外国人技能実習制度」で3年間の実習を修了した外国人が継続在留を希望する際の選択肢にもなっています。 

ただし外国人活用に対する世間一般のイメージや実態としては、最低賃金を下回る賃金支払い、割増賃金の不払い等の企業側の問題や、保証金の請求等といった支援機関の問題が指摘されつづけています。
研修生についても、技能修得より出稼ぎ目的の者も多く、技能修得に対する低い意識や場合によっては突然失踪するといった問題も散見されています。

今後ますます増える人手不足に悩む中小企業や、その相談を受ける専門家にとって、正確な情報や信頼できる連携先が見当たらないのが現状でしょう。 

JPBMでは、中小企業の生産性向上、社内環境の活性化および国際貢献を目的に、

ベトナムの送出機関および監理団体の全国ネットワークをバックボーンに持つ「協同組合東京人材開発センター」との連携を開始します。

経営環境の激しさや雇用の厳しさが増す中、AIやIOT等による業務効率化とともに、ヒトにしかできない業務による差別化戦略が重要になっています。

顧問先・関与先企業の外国人材活用の一つとして「外国人技能実習制度」を安心して相談できる連携先として是非ご活用ください。

JPBMからのご案内

「2020年改正税法の手引き」等先行予約のご案内http://pharos.jpbm.or.jp/handbook

 

JPBM会員研修「『事業承継の重要対策』最新実務」開催のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file599.pdf 

連携機関 東京人材開発センターよりセミナーのご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file598.pdf 

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(事業承継/人事労務)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file600.pdf

OSS会員研修(統一研修会PartⅢ)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file591.pdf

OSS会員研修(統一研修会PartⅡ)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file586.pdf

 「特例事業承継実務支援ツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file550.pdf

経営改善計画策定支援事業EXCELシステム」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file526.pdf

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• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

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