増加するテレワークの要請に向け
求められる中小企業の業務内容の「見える化」
新型コロナウィルスの感染予防対策として、企業におけるテレワークの採用が注目を集めています。
エン・ジャパンの「テレワーク」実態調査(2019年)によると、中小企業のテレワーク導入企業は14%程度と、2年前の調査より6ポイント上昇しています。
導入企業のうち8割は引き続きテレワークを続けたいと回答、未導入企業の2割が今後導入を検討したいと答えています。
導入の成果として「通勤困難社員を継続的に雇用することができた」「生産性を向上することができた」との回答が多くなっています。
企業側としては、労働時間の管理が大きな課題となり、在宅における労働時間の客観的な把握はPC等の活用が前提となります。個人利用のコスト負担のルールも就業規則等での取り決めが必要になります。
厚生労働省のガイドラインでは、テレワークの問題や課題として、
「労働時間の管理が難しい」「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」「長時間労働になりやすい」と指摘しており、
特に長時間労働対策としては、時間外・休日や深夜のメール送信の自粛、システムへのアクセスの時間外における制限設定等を挙げています。
テレワーク実施希望企業へのアンケートでは、テレワーク実施の課題として「会社のルールが未整備」「環境が未整備」が大半を占めました。
テレワークを機能させるには細かな業務内容をあらかじめ洗い出し、見える化しながら、在宅業務として適しているか判断する必要があります。
厚労省はテレワーク導入に対する新たな補助金を公表しました。
働き方改革が叫ばれている現在、テレワークのような就業スタイルや、デジタル化に向けた業務の見直しは避けて通れず、JPBMも中小企業経営の重要課題と捉え、新たな支援体制を進めていきます。