令和23月24日

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IT導入補助金(臨時対応)公募始まる、活発化する中小企業のIT化支援

 

中小企業庁は、「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」の公募を1次公募(臨時対応)として3月13日より開始しています。

 

本公募は、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動への多大なる影響を鑑み、緩和への臨時対策として行われるもの。

またコロナウイルス対策の一環として自宅就業が増えている現状を鑑み、テレワークツールの導入に取り組む事業者を優先的な対象としています。

本公募に限り、臨時措置ということもあり、IT導入支援事業者及びITツールの新規登録受付はありません。

以降の募集においては、改めてIT導入支援事業者の登録申請及びITツールの登録申請を行う予定です。

今回はA類型の申請のみが対象(B類型の申請は5月以降の公募にて開始予定、A類型の3倍規模の補助となる)。

対象業種としては飲食、宿泊、小売・卸、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建築業等。公募の概要は以下の通り。

【A類型】○補助上限額・下限額:30万~150万円未満○補助率:1/2○補助対象経費:ソフトウェア、クラウド利用費、専門家経費等 

※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上」を満たすこと等が申請要件。応募締切は令和2年3月31日(火)。

(独法)中小企業基盤整備機構は、「中小企業生産性革命推進事業」の特設サイトを設け、今回の補助金等の対応窓口になっています。また、「ITアプリ」の検索サイトも立ち上げており、

4月からは「IT経営簡易診断」事業を起こし、面談を通じて企業にあったIT活用への提案を実施する予定。

JPBMでは、それらを機動的に活用しながら、「総務」「経理」「人事」等それぞれの業務課題に即したシステムを用意し、専門家の皆様には、あらたなコンサル業務としてお役立ていたします。ご期待ください。

猛威を振るう新型コロナウイルス、中小企業への支援施策を発動

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施した一般保証及びセーフティネット保証に加えて(別枠)、危機関連保証を初めて発動することとしました。

また、セーフティネット保証5号の対象となる業種について、3月6日に緊急的に40業種を指定したのに続き、

同感染症により重大な影響が生じている業種として、316業種をセーフティネット保証5号の対象として追加指定されました。詳細は以下の内容になります。
(1)危機関連保証の実施
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証を初めて実施する。
(2)セーフティネット保証第5号のさらなる対象業種追加指定
特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種を追加指定する。
(3)これらの措置の開始にあわせた運用緩和(セーフティネット4号、5号、危機関連保証)
創業1年未満の事業者等であって、同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業者等も利用できるように、認定基準について運用を緩和する。

また、経済産業省では「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」としてパンフレットを作成、ホームページに掲載しています(令和2年3月13日20:00時点版)。

項目は【第1章 資金繰り支援】・信用保証・融資・その他【第2章 設備投資・販路開拓支援】・生産性革命推進事業【第3章】・下請取引・雇用関連・厚生年金・テレワーク・海外関連。特に資金繰り支援では、総額1.6兆円の大規模支援となっています。

JPBMでも、中小企業の経営支援の一環で、新型コロナウイルスに大きく影響を受ける事業者の支援を、専門家ネットワークで最新情報を共有しながら、きめ細かい対応を進めます。

公示価格5年連続上昇、その後のコロナ感染症の影響で停滞か

国土交通省は、全国26,000地点を対象とする2020年1月1日時点の公示価格を発表しました。
その結果では、地方圏の地方四市以外のその他地域でも全用途平均・商業地が平成4年以来28年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復傾向が広がっています。

【全国平均】全用途平均は5年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は3年連続、商業地は5年連続で上昇。
【三大都市圏】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】 地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)では上昇基調をさらに強めている。地方四市を除いた地域でも、全用途平均・商業地は平成4年以来28年ぶりに上昇に転じ、住宅地は平成8年から続いた下落から横ばいとなっています。

今回の結果の背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、(1)交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること
(2)オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、が挙げられます。

ただし、その後の新型コロナ感染症の影響により、感染予防対策で人の移動が減少し、集会やイベントも相次いで中止となり、経済の低迷が避けられません。

当然、不動産の購入について、慎重な姿勢が強まってきており、特に、景気に敏感な経営者は、今後の経営リスクの高まりを想定して、不動産の購入を見送りや、逆に換金を急ぐ例も見られるようになっています。

今後まだまだ深刻化し、不動産需要は一段と弱まることが懸念されます。
不動産の価格は値下がり方向に拍車がかかっていくことは必至と考えられます。

感染症という病気への不安もさることながら、「恐怖心」による経済的な影響や損失が大きくなっています。

JPBMでは、定期的な不動産の定点観測的情報を発信し、今後の不動産投資等の目安となるべく提供していきます。 

JPBM連携機関 一般社団法人日本ダイバーシティ・マネジメント推進機構より、JDIOマネジメントスクール開講のご案内

JPBMからのご案内

「2020年改正税法の手引き」等のご案内
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民事信託検討会・事業承継委員会開催延期のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file622.pdf

第12回「JPBM医業経営部部会」開催のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file621.pdf

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OSS会員研修(事業承継)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file623.pdf

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OSS音声ライブラリー(国際税務)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20200305717.htm

「特例事業承継実務支援ツール」のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file550.pdf

経営改善計画策定支援事業EXCELシステム」のご案内
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【書名】『Q&A医療機関の働き方改革

【編著】松田紘一郎 【監修】JPBM医業経営部

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【書名】『移転価格の実務Q&A

【著者】井藤正俊

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