公示価格5年連続上昇、その後のコロナ感染症の影響で停滞か
国土交通省は、全国26,000地点を対象とする2020年1月1日時点の公示価格を発表しました。
その結果では、地方圏の地方四市以外のその他地域でも全用途平均・商業地が平成4年以来28年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復傾向が広がっています。
【全国平均】全用途平均は5年連続で上昇し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は3年連続、商業地は5年連続で上昇。
【三大都市圏】 全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
【地 方 圏】 地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)では上昇基調をさらに強めている。地方四市を除いた地域でも、全用途平均・商業地は平成4年以来28年ぶりに上昇に転じ、住宅地は平成8年から続いた下落から横ばいとなっています。
今回の結果の背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、(1)交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること
(2)オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、が挙げられます。
ただし、その後の新型コロナ感染症の影響により、感染予防対策で人の移動が減少し、集会やイベントも相次いで中止となり、経済の低迷が避けられません。
当然、不動産の購入について、慎重な姿勢が強まってきており、特に、景気に敏感な経営者は、今後の経営リスクの高まりを想定して、不動産の購入を見送りや、逆に換金を急ぐ例も見られるようになっています。
今後まだまだ深刻化し、不動産需要は一段と弱まることが懸念されます。
不動産の価格は値下がり方向に拍車がかかっていくことは必至と考えられます。
感染症という病気への不安もさることながら、「恐怖心」による経済的な影響や損失が大きくなっています。
JPBMでは、定期的な不動産の定点観測的情報を発信し、今後の不動産投資等の目安となるべく提供していきます。