令和24月8日

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JPBM PLUS MAIL NEWS No.129 をお届けいたします。

中小企業9業種で経常利益が減少、売上も全業種で減少止まらず

 

中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、合計11業種に属する中小企業から調査対象約11.3万社を抽出、平成30年度決算に基づく実績報告をもとに業種横断的な実態調査を実施しました。

法人企業の1企業当たりの資産は2.8億円で、前年度の3.1億円から▲10.0%減少。内訳は、流動資産は1.5億円(前年度比▲10.2%減)、固定資産は1.3億円(同▲9.6%減)。また、法人企業の1企業当たりの負債は1.6億円(前年度比▲10.6%減)、純資産は1.1億円(同▲9.1%減)でした。

1企業当たりの売上高は、3億1,196万円(前年度比▲10.1%減)、個人企業は、1,374万円(同2.0%増)。前年度に比べ全産業で減少しています。減少が大きいのは、宿泊業,飲食サービス業(前年度比▲24.8%減)、卸売業(同▲13.8%減)、運輸業,郵便業(同▲13.2%減)などです。

経常利益に関しては、前年度に比べ減少しているのは、小売業(前年度比▲54.6%減)、生活関連サービス業,娯楽業(同▲25.5%減)、宿泊業,飲食サービス業(同▲24.2%減)など9産業となります。

法人企業の設備投資の実施割合は、22.2%(前年度差0.6ポイント増)で、宿泊業,飲食サービス業(同8.9ポイント増)、不動産業,物品賃貸業(同2.4ポイント増)など5産業で増加しています。

社長(または個人事業主)の年齢別の割合は、「60歳代」(30.0%)が最も大きく、次いで「70歳代」(27.5%)、「50歳代」(20.4%)の順。

事業承継に関しては、「今はまだ事業承継について考えていない」(35.3%)、次いで「現在の事業を継続するつもりはない」(28.2%)、「親族内承継を考えている」(26.6%)となっています。

令和元年度は、最終四半期より新型コロナウィルス禍の影響は大きく、中小企業の経営は更なる厳しい局面へと移行します。JPBMは会員専門家を通じ、少しでもお役に立てる情報発信や実務支援を進めます。

中小企業のIT導入支援に向け、中小機構が「IT経営簡易診断」をスタート

コロナウィルス禍のさ中、IT技術の進歩やクラウドの普及により、テレワークが推奨され、WEB会議等の活用で遠隔でのコミュニケーションギャップが解消されるなど、ビジネスシーンは明らかに変わりつつあります。

ただし、中小企業は限りある経営資源の中で、自社にあったITツールの導入をいかに選択するか、コスト負担や先端者の育成を含め、今後の経営を方向付けるカギになるといっても過言ではないでしょう。

経済産業省の下部組織である(独法)中小企業基盤整備機構では、中小企業のIT導入を支援するサービスとして、「IT経営簡易診断」事業をこの4月よりスタートさせました。

同事業は、専門家との3回の面談を通して経営課題・業務課題を全体最適の視点から整理・見える化し、相談した中小企業への適切なIT活用可能性を提案するものです。

対象はITの活用可能性を検討したい等の中小企業者。主に、小売、サービス、卸事業に適したメニューであり、ミドルオフィス業務である生産管理や物流管理等の基幹システムに関する提案、情報提供は行わないというもの。

仮申込みフォームで申し込み、翌日より5営業日以内に支援の実施可否について本申込みフォームURLと併せて返信されます。それら受信の翌日より7営業日以内に記載して送信する手続きとなります。

第1回はヒアリング(経営上の課題や業務上の課題、現在の業務の進め方、IT活用状況等)、第2回はディスカッション(課題解決の方向性、IT活用の方向性等)、第3回は提案、情報提供となります。

申込み受付は、第1回公募が2020年4月1日(水)~同5月29日(金)。今後の予定としては、第2回が同年8月3日(月)~、第3回が同年12月1日(火)~。導入に関する支援は含まれず、本事業には経営者(決定権を有する者)の同席が必須となります。

JPBMも、これからの中小企業の存続・発展に欠かせないのがIT導入やデジタルデータの活用と位置付け、専門家ネットワークを基盤に経営管理を中心としたIT化支援を進めます。

中小企業のM&Aを推進するため、新たにガイドラインを策定ー経済産業省

中小企業におけるM&Aが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのM&A支援機関が、適切に支援を実施することが重要となります。 

経済産業省は、こうした現状を踏まえ、昨年12月20日に策定・公表した「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、「中小M&Aガイドライン」を策定しました。 

同ガイドラインでは、中小企業がM&Aを躊躇する主な3つの要因○M&Aに関する知見がなく、進め方が分からない○M&A業務の手数料等の目安が見極めにくい○M&A支援に対する不信感、等を踏まえ、 

M&Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、M&A業者等に対して、適切なM&Aのための行動指針を提示しています。概要は以下の通りです。

 【後継者不在の中小企業】に向けては、○約20の中小M&A事例を提示し、確認事項や契約書のひな形を提示○仲介手数料の考え方や具体事例、判断基準等示す。 

【支援機関向けの基本事項】としては、○事業者の利益の最大化と支援機関同士の連携の重要性を提示○不利益情報の開示の徹底
○セカンドオピニオンを求めることを許容する契約○契約期間終了後も手数料を取得する契約(テール契約)を限定的とする、等を示しています。 

同省は、本ガイドラインを全国48カ所の事業引継ぎ支援センターと同センターの登録機関へ遵守を義務付けるほか、その他の中小M&A支援に関わる幅広い機関にも遵守を求めていきます。また今後、ハンドブックを作成し、セミナーなどを通じた普及・広報も進める予定。 

JPBMでは、会員自身が顧客の親族外承継に実務対応していく一助として、会員間でノンネーム資料等を流通させるM&Aマッチング支援に取り組んでいます。
全国各地で活躍する会員に限定されたネットワークだからこそ可能な、会員専門家による中小企業M&Aです。是非ご活用ください。(お問合せ・info@jpbm.or.jp 山形)、  

新型コロナウィルス感染拡大に伴うJPBM本部事務局の在宅勤務のお知らせ
JPBM本部事務局は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、4月7日より当面の間随時在宅勤務を実施いたします。ご不便をお掛けいたしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
※お問合せ・連絡先:(一社)JPBM ☎03-3253-4711(株)JPBM ☎03-5295-4620

JPBMからのご案内

「2020年改正税法の手引き」等のご案内
http://pharos.jpbm.or.jp/handbook

第12回「JPBM医業経営部部会」開催延期のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file624.pdf

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(事業承継)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file623.pdf

OSS音声ライブラリー(事業承継)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20200316721.htm

OSS音声ライブラリー(国際税務)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20200305717.htm

「特例事業承継実務支援ツール」のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file550.pdf

経営改善計画策定支援事業EXCELシステム」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file526.pdf

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*会員新刊書籍ご紹介*

 

【書名】『Q&A医療機関の働き方改革

【編著】松田紘一郎 【監修】JPBM医業経営部

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【書名】『移転価格の実務Q&A

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