新型コロナウイルス感染症によるアンケート、経営者はほぼ9割が悪影響
厚生労働省は、LINE株式会社と連携し、同社のサービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」を4回実施し（3月31日～4月1日、 4月5～6日、4月12～13日、5月1～2日）、その分析結果について発表しました。
第4回調査時点で、「身体・健康について心配している」に「はい」と回答された方の割合は26.8%で、タクシードライバーが最も高く32.7%、学生が最も低く18.9%でした。
一方で、学生は職業種の中で、「人間関係について不安を感じている」（12.9％、全体9.3％）「毎日のように、ほとんど 1 日中ずっと憂うつであったり沈んだ気持ちでいる」（14.4％、同8.7％）など、メンタルの影響度合いが最も高い結果でした。
「収入・雇用に不安を感じている」における「はい」の回答者は、全体の31.1%。回答結果は職業種で大きな偏りがあり、
タクシードライバー（82.1%）、理容・美容・エステ関連（73.0%）、宿泊業・レジャー関連（71.2%）、飲食（飲食店含む）関連（62.2%）の順になっており、
また、職業種によっては、従業員規模が小さいほど、より多くの「はい」と回答する傾向にあったようです。
また、帝国データバンクの調査（4月16日～30日）では、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は88.8％。前回調査（80.3％）と比較すると8.5ポイント増加しました。
内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が56.9％、「今後マイナスの影響がある」が31.8％となっています。
「影響はない」とする企業は4.0％だったほか、『プラスの影響がある』と見込む企業は2.7％でした。
『マイナスの影響がある』を地域別にみると、『近畿』が91.1％と最も高く、次いで同じく9割台で『東海』（90.4％）が続き、
以下、『南関東』（88.9％）、『東北』（88.5％）、『北陸』（88.1％）となっています。
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