影響多大も地域差あり、全国の不動産業界から現場の情報を収集
全国の不動産会社は、今回の新型コロナによる影響で多大な打撃を受けています。ただしその状況は一律ではなく、また、人々の意識にも地域による差異が感じられます。
JPBMと連携するNETWORK88の不動産アナリスト・西澤正博氏より、最新の市場動向として、全国の不動産業者からの生生しい声をベースに、地域ごと業態ごとの最前線の情報を披歴いただきました。
その一旦として、○３月以降、店舗賃料（減額や免除）の相談が急増。ただ、貸主によって対応には大きな差があり、「当面（3か月程度が多い）半額」「しばらく猶予（免除）したのち、数年間の分割払い」から、「免除はしない」「解約予告から解約までの期間の短縮もなし（契約書通り）」まで、様々。
○家賃（居住用）の減免依頼は個人事業者が中心。滞納は全体的に増加。○ハウスビルダー（大手の建売住宅業者）やマンション分譲会社による「用地仕入れ」中止の動きは全国的。
一方、資金力のある地場（主に地方）の建売業者は「買い場」とみて、投げ売り物件を探索中。○外出自粛の影響で、不動産会社への来店数は減少。ネット反響が増えた会社は大都市圏が中心。
○買い手減少、売り手増加。個人事業主などからの「大至急での売却依頼」も増加。○金融機関が多忙で、融資の審査に時間がかかっている。○法人による利用頻度の低い不動産（駐車場など）の解約も増えてきた。
○「例年の１割程度、今後の本格営業にも大きな影響が予想される（関西デベロッパー）○建売の土地仕入れストップ、東京本社の撤退（福岡）○解約の問合せや買い付け段階でのキャンセル多い（滋賀）
○今まで新築は好調だったが、５月からキャンセル発生（岡山）○売買は小ぶり、今後に向けてオーナーは家族会議の最中か（神奈川）。さらに○新築マンションはモデルルーム閉鎖の影響が大きく出ている。○住宅建設では、住設機器の入手難が解消傾向。
以上、今の窮状が感じとれる動きとなっています。JPBMでは今後も会員を通じた不動産情報の収集を行い、実務支援に反映させていきます。
