令和26月12日

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JPBM PLUS MAIL NEWS No.132 をお届けいたします。

東南アジアのビジネス最前線を生の声で発信、
JPBM主催海外ビジネス情報交換会

 

アジア地域においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の直接的な影響が徐々に薄れつつあり、落ち着きを見せ始めている印象がある中、

先般、ASEAN+3(日中韓)特別経済大臣会議がテレビ会議形式で開催されました。

COVID-19における、経済影響の緩和や経済回復に向けた協調等につき議論が行われました。

会合後、共同声明を発表。サプライチェーンや医療品等の円滑な流れの重要性や、感染拡大防止の努力等を阻害することなく、ビジネス関係者による国境を越えた必要不可欠な移動を促進する重要性等を共通の認識として確認しあいました。

そんな中、中小企業の海外ビジネス展開、特にアジア地域でのビジネスの現状と今後を予測するうえで、実際に赴任している企業の現地社員からの情報は、生の声として得難いものとなります。

JPBM海外支援事業部ではいち早く、日本含めアジア5か国の現地ビジネスマンをネットワークして、各地域の現状と今後の見通しについて8名での座談会を主催しました。

参加いただいた企業や地域は中国・南京の製造業、ベトナム・ハノイのIT企業、ネパールの観光業、タイ・バンコクの会計事務所の4拠点。

国ごとの方針や対策、国民性等により、地域差が浮き彫りになり、非常に興味深い意見交換になりました。

概ね平常の経済活動を取り戻しつつあるといっても、航空便での自由な移動が著しく制限されている限り、アクティブなビジネス展開は難しいとの意見が共通するところでした。

座談会の模様は、会員研修や音声ライブラリとして近々アップするほか、ダイジェストをYouTube等で広く発信する予定。

JPBMでは引き続き、海外展開を手始めとして、多様なテーマ選定のもの、web会議形式での情報共有を積極的に進めます。

家賃支援給付金や資本性資金支援等盛り込む、

第2次補正予算成立へ

 

政府は新型コロナウイルス感染症対策の更なる強化に向けた、第2次補正予算を閣議決定しました。

 

ほぼ全体を占めるコロナ対策予算は31兆8171億円に上り、中小企業の資金繰り支援に更なる予算が割かれており、中でも資本性資金の活用に向けた予算が大きく振り分けられています。

6月10日午後には衆院本会議で自民、公明両党や立憲民主党など野党共同会派などの賛成多数で可決し衆院を通過しました。12日の参院本会議での成立の見通しです。概要は以下の通りになります。

(1)雇用調整助成金の拡充等:4,519億円(2)資金繰り対応の強化:116,390億円・中小・小規模事業者向けの融資〔88,174億円〕・中堅・大企業向けの融資〔4,521億円〕・資本性資金の活用〔23,692億円〕

(3)家賃支援給付金の創設:20,242億円(4)医療提供体制等の強化:29,892億円・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金〔22,370億円〕※うち医療〔16,279億円〕、介護等〔6,091億円〕。・医療用マスク等の医療機関等への配布〔4,379億円〕・ワクチン・治療薬の開発等〔2,055億円〕

このほか、学生支援緊急給付金531億円(令和2年5月19日閣議決定)、医療用マスク等の医療機関等への配布1,680億円及び診療報酬上の特例的な評価(国庫負担分)159億円 (令和2年5月26日閣議決定)等が措置さています。

成立後は各省庁から具体的な支援策として、その概要や手続きが公表される予定です。JPBMでは、専門家ネットワークを通じた相談対応および、施策活用による影響も踏まえた実務支援を行います。是非ご活用ください。

影響多大も地域差あり、全国の不動産業界から現場の情報を収集

全国の不動産会社は、今回の新型コロナによる影響で多大な打撃を受けています。ただしその状況は一律ではなく、また、人々の意識にも地域による差異が感じられます。

JPBMと連携するNETWORK88の不動産アナリスト・西澤正博氏より、最新の市場動向として、全国の不動産業者からの生生しい声をベースに、地域ごと業態ごとの最前線の情報を披歴いただきました。

その一旦として、○3月以降、店舗賃料(減額や免除)の相談が急増。ただ、貸主によって対応には大きな差があり、「当面(3か月程度が多い)半額」「しばらく猶予(免除)したのち、数年間の分割払い」から、「免除はしない」「解約予告から解約までの期間の短縮もなし(契約書通り)」まで、様々。

○家賃(居住用)の減免依頼は個人事業者が中心。滞納は全体的に増加。○ハウスビルダー(大手の建売住宅業者)やマンション分譲会社による「用地仕入れ」中止の動きは全国的。

一方、資金力のある地場(主に地方)の建売業者は「買い場」とみて、投げ売り物件を探索中。○外出自粛の影響で、不動産会社への来店数は減少。ネット反響が増えた会社は大都市圏が中心。

○買い手減少、売り手増加。個人事業主などからの「大至急での売却依頼」も増加。○金融機関が多忙で、融資の審査に時間がかかっている。○法人による利用頻度の低い不動産(駐車場など)の解約も増えてきた。

○「例年の1割程度、今後の本格営業にも大きな影響が予想される(関西デベロッパー)○建売の土地仕入れストップ、東京本社の撤退(福岡)○解約の問合せや買い付け段階でのキャンセル多い(滋賀)

○今まで新築は好調だったが、5月からキャンセル発生(岡山)○売買は小ぶり、今後に向けてオーナーは家族会議の最中か(神奈川)。さらに○新築マンションはモデルルーム閉鎖の影響が大きく出ている。○住宅建設では、住設機器の入手難が解消傾向。

以上、今の窮状が感じとれる動きとなっています。JPBMでは今後も会員を通じた不動産情報の収集を行い、実務支援に反映させていきます。

新型コロナウィルス感染拡大に伴うJPBM本部事務局の在宅勤務のお知らせ
JPBM本部事務局は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けて、4月7日より当面の間随時在宅勤務を実施いたします。ご不便をお掛けいたしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。
※お問合せ・連絡先:(一社)JPBM ☎03-3253-4711(株)JPBM ☎03-5295-4620

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【編著】松田紘一郎 【監修】JPBM医業経営部

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【書名】『移転価格の実務Q&A

【著者】井藤正俊

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