緊急事態宣言を踏まえた支援策の活用で、企業継続・雇用確保に対応を！
政府は、今回の緊急事態宣言を踏まえた支援策として、「令和3年5月7日、4月30日に公開された支援策等に関するお知らせ」を以下のような項目にまとめ発表しています。
（１）雇用調整助成金による休業手当の支援：〇パート・アルバイト含め一人当たり日額上限15,000円〇中小企業・大企業ともに助成率最大10／10（6月末まで適用）
（２）休業要請等に応じた飲食店への協力金：〇20時までの営業（例：そば店、定食店等）⇒雇用調整助成金＋1日あたり4万円～20万円〇酒類提供を取りやめ売上▲50％以上減少⇒雇用調整助成金＋月次支援金
（３）4．5月の緊急事態措置、まん延防止等重点措置の影響を受けた事業者への月次支援金：全国の中堅中小企業者で4月または5月の売上が▲50％以上減少の場合、2か月の上限で法人40万円、個人20万円
（４）時短要請に応じた大規模施設等への協力金：〇大規模施設（1,000㎡超）⇒休業面積1,000㎡「毎に1日20蔓延支給〇上記施設におけるテナント等⇒協業面積100㎡毎に1日2万円支給
（５）酒類販売事業者に対する支援：〇酒類販売業者に対する都道府県の支援を後押し〇酒類の提供を停止する飲食店と取引のある酒類販売事業者に対し、別途国が都道府県に対して財政支援を実施
（６）J-LODlive補助金：緊急事態区域措置等で予定されていたイベントのキャンセル費用を2,500万円支援
（７）スポーツイベントの支援事業：今回の緊急事態宣言対象地域・期間で開催予定であったスポーツイベントの中止当によるキャンセル費用を、1試合あたり2,500万円（上限）支援（無観客試合も対象）
（８）地域観光事業支援の追加措置：既存の支援＋〇割引支援の弾力的運用（前売り宿泊・旅行券）〇宿泊事業者による感染防止対策等への支援（総額1,000億円）
（９）地方創生臨時交付金（地方単独分）：都道府県による事業者への支援を後押しするため、特別枠を創設⇒5,000億円
2020年年末に行われたNHKと第1生命の共同アンケートによると、中小企業・小規模事業者の約40％が売り上げの3割～5割が減少となり、対応策として「一時従業員を休ませた」が4割を超え最も多い項目となっています。
今後、雇用調整助成金の特例制度など支援策の継続が求められるとともに、業態の変更や新たな分野に進出する企業を支援することが重要となります。
JPBMでは、今後も会員専門家を通じて、コロナ禍の中小企業の経営課題に丁寧に対応します。
