中小・中堅企業支援施策の成果と展開、事業承継関連の総合的支援進む
政府は、中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループでとりまとめている中堅企業等支援パッケージの改訂を発表しました。
資料は「中堅・中小企業の皆様にご活用いただける3 本柱の支援施策」と題して、（１）コロナ禍での事業再生・事業承継のために（２）首都圏からの UIJ ターンを含めた人材の獲得・育成のために（３）コロナ禍の事業環境を踏まえた新たなビジネス展開のために、の三つにまとめ、
【これまでの成果】と【今後の予定】にそって支援施策の検証と展開を説明しています。
なかでも（１）の事業再生・事業承継関連においては、以下の項目のような実績の検証をしています。
◇「資金繰り支援」の取組：①日本政策金融公庫等の特別貸付（実質無利子化）②全国各地の信用保証協会の資金繰り無料相談③日本政策金融公庫および商工組合中央金庫の資本性劣後ローンの取り扱い④飲食・宿泊等の企業向け金融支援策等の支援パッケージ⑤雇用調整助成金、等。
◇「事業再生支援」の取組：①中小企業再生支援協議会における窓口相談、再生計画、公的な金融機関調整等②経営改善計画策定支援事業および早期経営改善計画策定支援業務③REVICやファンドによる事業再生支援、等。
◇「M&A関連支援」：①「事業引継ぎセンター」と「第三者承継ネットワーク」の統合および「事業承継・引継ぎ支援センター」へ発展的改組される。
◇「事業承継支援」の取組：①中小機構やREVICが組成したファンドの実績、その他後継者マッチングや後継者教育、登録免許税の税負担軽減、等が挙げられています。
ちなみに、法人版事業承継税制（相続税・贈与税を100％納税猶予し、承継時の税負担を実質ゼロにする制度）においては、2018年開始より2021年2月までの35カ月間で、8,897件の申請が報告されています。
更に、2021年度税制改正においては、経営資源の集約化に資する税制として「設備投資減税「雇用確保を促す税制」「準備金の積み立てを認める措置」が創設されています。
このような国や地方自治体の支援施策を吟味しながら、JPBMは、個別企業の実質的な効果を見極めつつ、専門家連携による質の高い実務支援を展開します。是非ご相談ください。
