平成 27 年 10 月 15 日

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民事信託の活用には提案の柔軟な発想も必要。シンプルなモデルケースを揃えて事例にいかに当てはめるか!

相続・事業承継に向けた提案をする上で、民事信託が選択肢のひとつとして注目されています。

民事信託の活用を広げるために、運用する側の発想の柔軟さも必要になります。

たとえば不動産管理会社を運営するオーナー一族で、現社長が保有・管理する不動産を信託を活用して経営の活性化を想定した場合。

社長を委託者兼受益者にして、息子(たち)を受託者にする。現不動産は老朽化が進み問題が多い。

信託契約で息子たちに実質上の経営を託すことで、情報の共有化やいままでの経営ノウハウの伝承につながる。

民事信託にはこのような「後継者育成型信託」も考えられます。

今まであいまいだった同族経営の運営が、後継者に「受託者」という契約上の義務を負わせることで、本気度が変わってくるようです。 

民事信託支援の実務を進める上での重要なポイントは、提案力です。

 そのためには、シンプルで典型的なケースを多く学んで、対象となる顧客に当てはめ、自分なりの提案力を高めることでしょう。

10月29日・30日に開催された「民事信託の提案力をモノにする実践講座」(JPBM主催)では、

全国から約30名の専門家および企業等の実務家の参加を得て、極めて実践的な研修が行われました。

参加された皆様は実務提案に向けての大きなきっかけを掴んだようです。

JPBMでは引き続き民事信託の実務ノウハウの検討および会員を中心とした、顧客からの相談体制作りを進めます。

専門家と進める具体的な体質改善に向け、いかに効果的なサービスの情報を収集・整理し、活用するか!

企業の経費削減は、専門家と企業が経費品目一覧を元に削減目標を定め、双方の役割を明確化し、二人三脚で取り組むことが肝要です。

現実は企業サイドの日々の節約が直接削減につながるため、専門家も企業任せとなることが多く、削減効果が察知できるまで時間を要したり、

企業の判断による設備・備品交換、新規導入による計画外の支出で、財務状況に影響が生じたりする場合もあります。一層の専門家の関与が期待されます。

当該分野を支援するため、

(1)製品情報(効果、製品比較等)

(2)補助金・助成金(制度概要、活用要件等)

(3)今後の社会動向(製品化の動きや業界動向、社会環境等)

といった、世の中に発信される膨大な情報から企業ニーズに応じた適切な情報を収集する必要があります。

今後、協会子会社㈱JPBMでは、こうした専門家事務所をサポートすべく、連携先とともにクライアントの経費削減等の経営支援にご活用いただける商品・各種情報等をセグメントし提供していきます。

地域医療連携の鍵を握る「医療連携推進法人制度」、これから求められる制度理解と医療機関等との連携!

189通常国会において「医療法の一部を改正する法律(平成27年9月28日法律第74号)」が成立し、

(1)医療法人制度の見直し(2)地域医療連携推進法人制度の内容を盛り込んだ法律が公布され、2年以内に施行されることとなります。

特に(2)は全く新しい制度となり、当該新法人は、「医療連携推進方針」を定め、一定区域の病院、診療所、介護老人保健施設の業務連携を目的とする

一般社団法人として、知事の認定を受け開設されることとなります。

自主的に病院や介護施設等の開設もでき、構成員となる社員(上記病院等)は各1個の議決権を持ちますが、定款の定めで一定の幅を持たせられます。

安倍首相肝いりの制度でもあり、行政側の期待度も高く、実務においては政省令や通達の公布が待たれるところです。 

JPBM医業経営部会では、先般9回目の検討会を開催、地域医療連携推進法人に関する医療法の逐条検討とともに、

専門家及び広く医療機関関係者や関連企業を加えて、実務展開に向けた具体的な検討を進めています。

JPBM OSS (Open Sky School)のご案内

新規配信!

OSS会員研修(地域連携支援事業・産学連携)配信開始のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file306.pdf

DB型集積システム業務支援EXCELツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file308.pdf

EXCEL経営改善計画の活用と実務支援」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file305.pdf

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