JPBM PLUS MAIL NEWS No.64

平成 27 年 12 月 3 日

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JPBM PLUS MAIL NEWS No.64 をお届けいたします。

戦後経済の牽引役を担った団塊の世代の方々も、70歳に手が届く時期になってきました。

事業承継を考えるとき、現状を精査・分析しながら、これからの事業（ビジネスモデル）をどうするか、後継者をどうするか、借入金や個人保証をどうするか、また社長個人の財産をどうするか等様々なお悩み事が一気に押し寄せてきます。

大切なのは「経営の承継」と「財産の承継」をセットで計画的に対策を打つこと。オーナー様が自身（自社）にとって何が必要なことかを客観的に整理・アドバイスできる専門家が必要です。

JPBMでは、全国法人会総連合との業務提携により、各県法人会への事業承継支援サービスを提供しています。

経験豊富な各地域の専門家を擁して中小企業オーナーの事業承継を支援します。

日本では生産年齢人口（15歳～65歳）が1995年に8,716万人でピークに達し、2014年にはそこから約1,000万人減少しています。

国内においては売上＝個数×単価の「個数」（いわば顧客）が絶対的に減少する時代に突入しています。状況の変化の中で顧客の変化を察知できるかが、マーケティングの一つのポイントになります。

常連客であっても、同じようにお得意さんであり続ける保証はなく、顧客の変化に合わせて「売り方」を変える必要があります。その意味でも企業は常にイノベーションを産み続けなければなりません。

例えば「老舗」と呼ばれる京都の企業群は150年を超える年月において、営々と地元に愛され続けています。その裏には‘不易流行’を実践するための格闘が隠されているのではないか。

JPBMでは、将来に向けた「事業そのものの革新」をどう実行しそれをいかに後継者に引き継ぐか、会員の取り組みを中心に検討していきます。

総務省の「土地統計調査（速報集計・平成25年）」によると、全国の住宅総数に占める空き家の割合は13.5%、約820万戸に上り、年々増加しています。このままの推移では賃貸住宅の空室率は2040年には40％に増加すると予想されています。

住宅の空き家は防災や防犯、衛生上の問題、景観の悪化、外壁の剥落による通行人被害等の問題を引き起こします。

また、老朽化したアパートの場合は（１）高齢化による資産整理（および相続対策）（２）家賃の滞納（３）老朽化による管理上の不安（４）収益性の低下、など複数の問題を抱えています。更に権利関係が錯綜している不動産等は放置されがちです。

株式会社JPBMでは、特に借地権付建物など問題の抱えやすい不動産物件に対して、特化した強みを持つ提携企業と連携して丁寧に対応します。

JPBM OSS 新規配信！

ＯＳＳ会員研修（中小企業と海外税務・移転価格税制）配信開始のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file318.pdf

「DB型集積システム業務支援EXCELツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file308.pdf

「EXCEL経営改善計画の活用と実務支援」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file305.pdf

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• 編集・発行元：一般社団法人　日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

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