平成 27 年 12 月 18 日

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ようやく決着、消費税10%時代の軽減税率導入、来年度税制改正大綱が発表!

平成28年度与党税制改正大綱が発表されました。

今回は平成29年4月1日より10%に増税される消費税の軽減税率を巡って自民・公明の水際での攻防が耳目を集めました。

今回の改正点を中小企業支援の視点でみれば、法人税実行税率の段階的引き下げ、少額減価償却資産の特例の見直し、中小企業者等に対する機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設等、意欲的な経営を後押しする視点がより強く打ち出されています。

また地域活性化の視点では、社会問題化している空き家対策の税制措置や、三世代対応住宅への特例(子育て支援)、地方創生支援等、社会・経済の活性化へのテコ入れとして柔軟な対策が見受けられます。

また中小企業の旺盛な海外進出を背景に、国際税務関連では、移転価格税制の文書化制度に係る報告体制の整備、外国子会社合算税制の見直し等が行われています。

株式会社JPBMでは、いち早い情報提供ツールとして、20年以上ご愛顧頂いております「改正税法の手引き」の発行準備を進めています。

大綱から読み解くこれからのオーナーおよび中小企業経営者の次の一手をご提示します。

攻守両睨みの知財戦略を!知財活用型の海外展開におけるリスク対策が急務!

インドの高速鉄道案件において日本の新幹線方式が採用されることで合意したように、最近は日本企業の持つ高い技術力やノウハウを海外に展開するケースが中小企業でも増えています。

ただ、海外展開の場合、人件費や電力・物流の安定性などに気を取られてしまい、大事な知的財産がリスクにさらされるケースが増えています。

例えば、生産拠点(パートナー)を変更する際、提供していたノウハウを相手方に特許取得されてしまい、スムーズな事業展開が出来なかった、という話は多いです。

一方で知財に強い中小企業は、社内に知財チームを組成し知財専門家を交えて、特許・商標権の取得はもちろんブラックボックス化や公正証書、著作権、知財PRなどを攻守両面で準備し、またPPHASPECなども活用して円滑な知財戦略の推進を進めています。

株式会社JPBMでは、多士業専門家による「海外ビジネス支援チーム」を組成し、知財・法務も含めたアドバイスと現地での専門家支援の体制を整備しています。ぜひご活用ください。

アセアン経済共同体(AEC)スタート前夜!メコン地域を中心に5カ国の最新情報と中小企業進出の鉄則を抑える!!

AEC(ASEAN経済共同体)が、12月31日より発足することが正式に宣言されました。域内10か国が一つにまとまり、人口6億人を超える一大経済圏が誕生します。

ただ、欧州連合(EU)のように共通通貨や対外統一関税を導入するわけではなく、あくまで加盟国のゆるやかな経済連携(「統一通貨は設けない」「ヒトの移動は熟練労働者に限定」)による経済の活性化を目指すことを目的としています。

すでにモノの自由化(域内関税の撤廃)は取組み始めており、AEC発足で何かがガラッと変わるということはないと予想されていますが、域内の経済格差、電力の安定性、労働者の確保のし易さ、取引き先・顧客開拓のし易さ(産業の集積度合、傾向)等で各国様々な課題と戦略を持っています。

この度JPBMでは会員研修として、時事総合研究所客員研究員(前時事通信社国際室次長兼前解説委員)山川裕隆氏による「ジャーナリストから見た最新メコン地域の現地報告~アセアンでの中小企業の進出鉄則」を配信します。必見です。

 

JPBM OSS 新規配信!

OSS会員研修(中小企業と海外税務・移転価格税制)配信開始のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file318.pdf

DB型集積システム業務支援EXCELツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file308.pdf

EXCEL経営改善計画の活用と実務支援」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file305.pdf

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