平成 28年 2 月 19 日

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日本版CCRC「『生涯活躍のまち』構想進む、地域医療介護分野の活性化に向け多角的施策をいかに活かすか!

  現まち・ひと・しごと創生本部は、日本版CCRC構想有識者会議「『生涯活躍のまち』構想を進めています。

「生涯活躍のまち」構想とは、東京圏をはじめとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や「まちなか」に移り住み、

多世代と交流しながら健康でかつ必要に応じた医療・介護を受けることができる地域づくりを目指すもの。

今後、内閣官房に「生涯活躍のまち支援チーム(仮称)」が設置され、今年度には、支援チームが検討の対象とする自治体を選定、

平成28年度は、地方自治体からのニーズや課題を踏まえ制度等に反映される予定です。

JPBMでは、これら日本版CCRC構想も視野にいれながら、大きく変わろうとしている地域医療分野の医業経営支援を進めています。

なかでも医業経営部会では、地域医療連携推進法人制度活用に向けたいち早い実務書の出版を進めています。

実務に携わる当事者として想定される各分野の方々の執筆協力を得て、多面的で実用性の高い編集を目指します。

農の六次化に向けた本格的取組みが税制改正にも反映!期待される農地集積バンクの役割

 現在我が国の農業は「農業生産高・所得の減少」「農業者の高齢化」「耕作放棄地の拡大」といった三重苦に悩んでいます。

国は「攻めの農林水産業」として「成長産業化による地域経済の活性化」を打ち出し一大転換をはかろうとしています。

その支援税制として「農地保有に係る固定資産税の課税強化及び軽減」と「農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の改正」が示されました。

前者は(1)遊休農地の固定資産税を1.8倍に(2)農地中間管理機構(農地集積バンク)に貸出すと、固定資産税が一定期間1/2に、とする正にアメとムチの施策です。

農地中間管理機構(農地集積バンク)は都道府県に設置され、農地を集積し生産性の向上を図るための受け皿機関となります。

地域内の分散・錯綜した農地利用を管理し、担い手ごとに集約化を進め受け手が見つからない農地は借受けます。

また贈与税の納税猶予における特定貸付けの特例のうち、農地中間管理機構のための貸付にかかる適用期間要件も外されました。 

六次産業化の進展やTPP対応が本格化する中で、JPBMは「農」に注目した事業支援を今後本格的に展開します。

不安定な国内外の経済環境から求められる再生支援とは?重要な事業面での支援!

中小企業再生支援協議会は、メインバンク持ち込み案件等による再生計画策定支援案件が急ピッチで積み上がっており、

そのうち「協議会版暫定リスケ」(一定条件を満たす中小企業は柔軟な条件変更を許容)案件が約半数を占め、債権放棄やDDS等の抜本再生に進んでいるのはその中で約20%となっています。 

また認定革新等支援機関(認定支援機関)による経営改善支援センター事業は、それ以外の年商1億円程度かつ保証協会がシェアを占める企業を対象に、

顧問税理士が社長に「商売の見つめ直し」「正確な決算の認識」「金融機関への報告の習慣化」を促す役割を期待しています。

現在同事業の利用率は中小企業3,853千社のうち9,773社(0.25%:2015年中小企業白書)。これから会計事務所にもとめられる経営改善は、事業面への継続的支援かもしれません。 

 JPBMは、協議会が求める中小企業の「外科手術と予防医療」として、会員専門家力を通じた経営改善支援を進めるとともに、

事業性に踏み込んだ改善支援から事業承継支援、後継者育成等トータルな支援を進めます。

JPBM OSS 新規配信!

OSS会員研修(不動産市況の現状と2016年の動向予測)配信開始のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file331.pdf

OSS会員研修(地域医療連携推進法人制度)配信開始のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file329.pdf

OSS会員研修(ジャーナリストから見たアセアン現地報告)配信開始のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file323.pdf

DB型集積システム業務支援EXCELツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file308.pdf

EXCEL経営改善計画の活用と実務支援」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file305.pdf

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