平成 28年 3月 24 日

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JPBM PLUS MAIL NEWS No.69 をお届けいたします。

いよいよトップギアへ!地域会員専門家と推進する地域間連携支援事業

JPBMでは全国規模の会員専門家機能を活かしたネットワークと各地の支援組織との協働により、地域の6次産業化支援の取り組みや、

商工業者、さらには地域医療関係機関に対する様々な経営課題解決や資金調達支援を開始しています。

地域内や地域を越えたB to B to C取引開拓支援などを通じて地域活性化に取り組んでいます。全国各地に存在する「みんなで力を合わせて日本を盛り上げていこう!」という

熱い気持ちを共有するパートナーとの連携により、JPBMの有する専門家ネットワークを活かした事業の推進に取り組んでいます。

今後、中小企業・医療機関、生産者に対する実務支援を通じて、地域に生きる“ひとつひとつの小さな商い”を大切に、地域を越えて繋ぎます。 

7月22日(金)・23日(土)に開催されるJPBM30周年記念大会「特別企画」として、協会が会員専門家と各機関と連携して進める地域間連携支援事業の取り組みを全国各地の皆さまへご案内いたします。

進む「民泊サービス」の規制緩和、注視すべき不動産ビジネスの動向と支援のあり方

自宅の一部やマンションの空き室を、インターネットを通じて旅行者に短期で提供するいわゆる「民泊サービス」に関して、

このほど観光庁が「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」が中間整理をまとめ公表しました。

基本的な論点としては、宿泊者の安全性確保や近隣トラブルの防止を考慮しつつ、旅行業法等の制度見直しを含めた新たな制度の構築を図っていくとしています。

短期的な取り組みとしては、現行の客室面積基準(延床面積33㎡以上)を、今後宿泊者数に応じた面積基準(3.3㎡×宿泊者数以上)にして、

活用しやすい環境に見直す検討を行います。中期的には、旅行業法等の現行の制度の枠組みにとらわれない改正を行うとしています。

JPBMでは海外観光客需要やこれからの不動産ビジネスの展開に注視しつつ、地域活性化の支援を進めます。

後継者に自社株を渡したいが経営権はまだ持っていたい‥、民事信託で新たな解決策を展開!

 事業承継時に、同族の後継者が決まって本格的に事業承継を進める際、自社株の承継が課題になります。

例えば株価が低いうちに自社株を移動させたいが、若い後継者にとって経営の責任を負わせるのは時期尚早と考えられる場合。

種類株式による「属人的種類株式(特殊な株を設けて議決権を集中させる)」や「拒否権付種類株式(黄金株:株主総会や取締役会の決議を拒否できる)」を活用する方法がありますが、

株主総会の決議が必要になり、オーナーが持つ自社株の保有割合が不十分だと成立が困難です。相続時精算課税や事業承継税制は税務的には有利ですが、オーナーの経営権も手放すことになります。

選択肢として自社株を「議決権」と「財産権」を分離させて移動できる信託の仕組みが効果的です。

オーナー(委託者兼受託者)と親族内後継者(受益者)間での信託契約にて目的に沿ったスキームの設定が可能になりました。

㈱JPBMではこの度「民事信託の手引き」を発行し、事業承継・相続場面の民事信託の幅広い活用パターンを提示して、新たな打開策を展開します。

JPBM OSS 新規配信!

OSS会員研修(平成28年度税制改正の概要とポイント)配信開始のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file333.pdf

OSS会員研修(不動産市況の現状と2016年の動向予測)配信開始のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file331.pdf

OSS会員研修(地域医療連携推進法人制度)配信開始のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file329.pdf

DB型集積システム業務支援EXCELツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file308.pdf

EXCEL経営改善計画の活用と実務支援」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file305.pdf

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• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

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