Warning: "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/jpbm/jpbm.or.jp/public_html/pharos/wp-content/plugins/wysija-newsletters/helpers/shortcodes.php on line 100
JPBM PLUS MAIL NEWS No.76

平成 28 9月2日

subscriber 様

いつもJPBMをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
JPBM PLUS MAIL NEWS No.76 をお届けいたします。

後継ぎ遺贈型受益者連続信託における遺留分の取り扱いに注目、自社株の信託活用も併せて検討会テーマに!

民事信託の活用において効果を発揮する一つの手法が「後継ぎ遺贈型受益者連続信託」です。

例えばオーナーXの事業承継の際に、保有自社株を長男Aに承継させたいが、長男Aが死亡した際にその妻や娘に相続されてしまうのではなく、

別の親族Cに渡したいと考える場合、信託によって次の次の代まで財産の移転先を指定することができます。

その際に問題になるのが遺留分の問題。もともとはオーナー社長の財産ですから、相続の際は、Xの妻や息子、娘等に遺留分が存在します。

信託の場合、上記のように長男Aに受益権を持たせ、長男Aの死後親族Cに承継させる設定をした場合は、

長男Aが死亡したとき、長男Aの信託財産が一旦消滅し、新たに親族Cに受益権が生じると考えます。

したがって長男A死亡時に信託財産の遺留分は生じませんので、妻や娘に信託財産は渡りません。

ただし税法上は、長男Aから親族Cに相続されたとみなす規程があり、相続税が発生します。

JPBM民事信託検討会では、不動産の信託とともに自社株の信託活用に力を注いでいきます。

配慮すべき要素が増えますが、他の手法も踏まえ法務や税務、そして経営と幅広く承継問題を捉える予定です。 

 

(※第7回民事信託検討会に引き続いて行われた共催セミナーにおける志田康雄弁護士の講演より)

不動産のお困りごとや、更なる良い提案への要求はますます多様化!専門家とプロの提携企業による体制でお応えします。

主要都市と地方ではまだ開きがありますが、不動産価格は一時より落ち着きを見せており、

大切な資産としてどう取り扱うかますます重要さを増しております。

例えば売却の相談で、不整形でありかつ中途半端に広い等により、そのままでは低い評価となってしまうケースは、隣地を巻き込んだ売却提案も必要になります。

隣接地所有者のメリットを十分勘案し、分筆により両方の土地を一体評価して容積率を最大限に生かしたマンション建設の提案などがこれにあたるでしょう。

発想を広げた結果、マンションデベロッパーへの高額売却が可能となります。

踏み込んだ解決策を探るには、蓄積されたノウハウを持ち情報収集力を伴った不動産専門会社のアドバイスが力になります。

JPBMでは、会員専門家のコンサルティングとともに、多様な不動産ソリューションを提供できるプロの不動産会社と連携しており、

オーナー様の大切な資産のご相談に丁寧に対応します。

政省令等の発表が待たれる「地域医療連携推進法人制度」。新たな地域医療の担い手として期待!

これからの地域医療効率化等の担い手として期待される「地域医療連携推進法人制度」。

その機能の一つとして参加法人間の医師の融通があります。ただし「労働者派遣法」及びその施行令等では、

労働者派遣の適用除外業務として、病院・診療所等における医療関連業務も対象となっています。

同推進法人の制度設計として、一般社団法人と参加法人を併せた在籍出向の取り扱いとして上記派遣法に抵触しない方向性が検討されているようです。

第7次改正医療法の第二弾として、同制度は10月~11月に政省令が出される予定であり、

更に年末を目途に一般社団法人の会計基準省令および運用指針が発表されて、来年4月に施行される運びとなりそうです。

政省令等を踏まえた制度概要の全体と、実務上どう活用されるか注目されます。

JPBM医業経営部会では、最新情報をいち早くキャッチ、提供しながら、その制度活用に向けた実務支援を展開していきます。

JPBM OSS 新規配信!

OSS会員研修(2016年提案力コンテスト)開始のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file371.pdf

OSS会員研修(改正医療法人制度等の実務の影響)開始のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file361.pdf

OSS会員研修(民事信託と営業信託の連結点)配信開始のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file354.pdf

OSS会員研修(税理士が実践する経営分析アドバイス支援)配信開始のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file352.pdf

OSS会員研修(国際的潮流の中の中小企業戦略とIOT)配信開始のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file341.pdf

DB型集積システム業務支援EXCELツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file308.pdf

EXCEL経営改善計画の活用と実務支援」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file305.pdf

OSSについて詳しく知りたい方は こちら »
サンプルを見たい方は こちら »

発行人情報

• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

• 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-2-1 カルフール神田ビル9階

• TEL: 03-3253-4711(代) / FAX: 03-3526-3051 / Email: info(at)jpbm.or.jp

• このメールマガジンはJPBMの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。

• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。

• 掲載記事および写真の無断使用・転載を禁じます。