平成 29 6月21日

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地域医療連携推進法人の4事例がすでにスタート!新制度の現状と展望および支援体制についてシンポジウム開催!

4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度を使って、現在、4地域において同法人が設立・運営されており、その推進方針が各行政庁等のH/Pにアップされています。

「備北メディカルネットワーク」は、広島県三次市、庄原市の区域で3参加法人により、医療機関相互の業務連携を推進し、地域完結型医療の実現を目指します。

名古屋地区では「尾三会」が、名古屋近隣の参加法人を広域でカバーし(20参加法人)、高度急性期医療と地域包括ケアの連携モデルを構築することを理念に掲げています。

「はりま姫路総合医療センター整備推進機構」は、兵庫県立姫路循環器病センターと社会医療法人製鉄記念広畑病院の統合再編までの間、

両病院相互間の機能の分担および業務連携を円滑に行うための制度利用として限定的な目的としています。

「奄美メディカルアソシエーション(一般社団法人アンマ)」は、奄美大島南部町村地域における病院や診療所等をネットワークして、

最終的に地域の全医療機関の参加を目指します。

それぞれ地域の特色を活かした設立目的を謳っています。

7月15日(土)午前中に行われるJPBM全国統一研修会PartⅡシンポジウム「スタートする地域医療連携推進法人制度の実務対応と支援体制」では、

現状の活用状況を見渡しながら、今後の展望およびシンポジストの各スタンスから、地域医療における新制度の可能性と課題を浮き彫りにします。どうぞご期待ください。

「移転価格ガイドブック」が国税庁より公表される
自主的な一般企業の対応は専門家との連携で!

国税庁はこのほど、移転価格等の国際課税の関心の高まりや、BEPSプロジェクトの進展、

移転価格文書化制度の整備(平成29年度税制改正)などの現況を受けて「移転価格ガイドブック」を公表しました。

国税庁は、移転価格をめぐる納税者の懸念や問題意識も踏まえて、当局の事務運営の見直しと

納税者の自主的な検討、対応等に向けた有用な情報としてガイドブックの活用を促しています。概要は以下の通りです。

【Ⅰ 移転価格に関する国税庁の取組方針】移転価格税制の執行体制と取組方針、今後の方向性を解説。

本年7月からは企業が来訪できる相談窓口を各国税局内に設置されます。BEPS事案等の取引に対する重点的な実地調査も実施する予定です。

【Ⅱ 移転価格税制の適用におけるポイント】納税者の対応の参考とするため、「みなし国外関連取引」「独立価格批准法の適用」など

具体例を用いて、移転価格税制の適用の際に検討、確認を行う事項を提示。

各設例では取引関係図を図示し、移転価格調査の一場面における「納税者の視点」「調査担当者の視点」がそれぞれ示されています。

【Ⅲ 同時文書化対応ガイド】国外関連取引の事例を2ケース用いて、ローカルファイルの全体像と記載事項がわかるサンプル(作成例)を掲載。

JPBMでは、全国各地域の有力専門家ネットワークと会員同士の連携による国内外支援という特徴を活かして、

地域の中小・中堅企業がコストとクオリティの両面で安心して実務上の相談ができる支援体制の整備を進めます。

広がる民事信託の手法の陰で、誤ったアドバイスも増加、
他の法制度を合わせて検討しながら最適スキームの構築を!

民事信託の手法が少しずつ裾野を広げています。今まで司法書士等法務主導での制度利用が目立っていましたが、昨今税理士による事例や相談が増えてきました。

ただ、実際の信託設計を進める上で、実務上の基本をしっかり押さえていないと、誤ったアドバイスや契約文案を作成して、本来の信託目的を逸脱するものとなりかねません。

JPBM第12回民事信託検討会では、90件という多くの案件を取り扱っている遠藤英嗣弁護士をお招きして、

豊富な実務経験から引き出された以下のような民事信託と周辺法制の鉄則をお話しいただき、検討会メンバーとの意見交換を行いました。

〇信託とは受益者のために使う特別な法令、ただし相談案件の約3割は受託者の好きなように扱える信託もどきのものになっている。

〇帰属権利者が委託者であるスキームを組めば、特定委託者という制度により最初の段階から課税される恐れがある。

〇信託法、遺言・相続法制、税法、登記法、成年後見法の5つの法制度が頭に入って整理されていないと信託は十全に活用できない。

〇登記は誰でも閲覧可能であることに注意する。遺言の代替する箇所を隠さなければ遺産相続の前に争族が発生してしまう

〇老後の安心設計7点セットとして、「見守り財産管理(委任契約)」「任意後見契約」「終末医療への対応」「遺言」「死後事務委任」「信託契約」を組み合わせて対策を考える。

〇任意後見の場合は資格のはく奪がない、例えば会社の役員が脳梗塞になった場合、任意後見を付けて入れば、症状が回復した場合役員の立場が守られる、等。

JPBMでは引き続き相続・事業承継における民事信託のノウハウを高めながら、より確実で有益な実務支援を進めます。

「民事信託の手引き」好評申込受付中!

http://pharos.jpbm.or.jp/shintakuhandbook

OSS会員研修等のご案内

第12回JPBM民事信託検討会DVD販売のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file426.pdf

OSS会員研修(信託活用)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file425.pdf

OSS会員研修(経営支援)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file423.pdf

第21回全国提案力コンテスト開催のご案内(参加チーム募集中!)http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file419.pdf

OSS会員研修(IT・クラウド活用)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file420.pdf

 

DB型集積システム業務支援EXCELツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file308.pdf

EXCEL経営改善計画の活用と実務支援」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file305.pdf

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