平成 29 12月5日

subscriber 様

いつもJPBMをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
JPBM PLUS MAIL NEWS No.97 をお届けいたします。

 

進まない中小企業の事業承継に危機感!
時限付き納税免除等の大綱をいち早く手引きで提供

 もはや年末の風物詩ともいえる税制改正大綱。平成30年度は日本経済の土台でもある中小企業の事業承継に大きなスポットが当たっています。

加速度的に進む少子高齢化の流れは、2025年に訪れる経営者の平均年齢70歳越えを待つまでもなく、大きな「承継時代」に差し掛かっています。

財務省と経産省は息の合ったところを見せており、税制調査会でも期間を限定して(10年案)現状の事業承継税制の要件を撤廃する方向で意見集約が進んでいるようです。

例えば(1)現行は納税猶予の対象株式として発行済み株式総数の3分の2まででしたが、これを全株対象で検討

(2)納税猶予額は相続税が課税価額の80%、贈与税は全額対象でしたが、相続税の増額を検討(3)雇用に関しては現行の8割以上5年間維持の要件を条件付きで撤廃、といった形です。

もちろん事業承継にはいろんな側面があり、今回の税制の焦点となるオーナー所有自社株を移すことはつまり「経営権および財産権の承継」に当たります。

忘れてならないのは「事業そのものの承継」にどう対応するか、といった課題です。

魅力ある事業への磨きこみや求心力を持った組織体制作り、生産性向上や財務体質強化等、多角的な側面からの支援が必要です。

JPBMでは、いち早く改正税法の手引きを皆様に提供すべく、2月上旬発行に向けて準備しております。

税制改正の結果として中小企業経営の何が変わるのか、またどういう対策や効果が見込めるのかを盛り込む予定です。

更にJPBMでは会員専門家を通じて多様な側面を踏まえた新たな事業承継支援を実践します。お期待ください。

整備が進む課税庁の国際課税の整備
中小企業だからこそ必要な国際取引への事前準備

現在平成30年税制改正に関する与党税制調査会の討議が行われていますが、国際税務に関しても、毎年のように施策が発表され、整備が進んでいます。

29年度は「外国子会社合算税制の総合的な見直し」等広範な改正が行われました。

さらに中長期的取り組みとしては、「移転価格税制」に関して、知的財産等の無形資産を税負担軽減の目的で海外へ移転する行為等に対応するための「所得相応性基準」の導入の検討が進んでいます。

経団連は税制改正の提言で、「所得相応性基準は事後の結果に基づく強力な更正権限を課税当局に付与するものであり、後知恵課税との懸念が拭えない。

(略)導入の可否も含め検討すべきである。」と警鐘を鳴らしています。

「移転価格税制」は、企業の海外子会社との取引に課税するもの。課税庁側は本年6月に「移転価格ガイドブック」を作り、事例を用いて企業と当局の見解を比べながら本制度を解説、

また全国12カ所に相談窓口を設置して、企業の税務処理に数か月で回答するなど、近年増加している「移転価格税制」をめぐるトラブルや訴訟への対応強化を図っています。

いまや、大手企業だけでなく中堅・中小企業についても、海外取引に係る税務調査が急増し、特に、移転価格調査においては、要求される書類が複雑かつ膨大であり、対応は長期にわたります。

十分な事前準備を行い、企業にとって不利な方向へ向かうリスクを軽減する必要が高まっています。

(株)JPBMでは「移転価格文書作成支援サービス」を新たに設置。

海外税務に不得手な専門家および顧客中小企業に向けて、円滑・迅速な2階建て支援サービスを開始しました。

実務支援から自社対応への研修メニューまで多様なニーズに対応します。

 

経営者からの相談に対応できる態勢を!
専門家が信頼とローコストで実践するJPBMのM &A支援

経営者に「うちの会社はいくらぐらいで売れるかな?」と聞かれたときに「これぐらいなら売れるでしょう」と即答できますか?

企業価値の理論的裏付けには、会社のキャッシュフローから見るインカムアプローチ、会社の純資産でみるアセットアプローチ、もう一つが類似業種比準価額と類似するマーケットアプローチがあります。

現在よく使われる方法がマーケットアプローチ。EBITDAという方法で、営業利益に減価償却費を足して算出します。

これで大体の本業のキャッシュがわかります。更に本業にかかわらない修正項目を加え、その修正EBITDAを4~5倍します。

それが事業価値の目安になり、そこから純有利子負債から投資有価証券等を差し引いたものを株主価値とします。

日常での社長からの相談には、ほぼこの計算で大きなブレなく回答できます。

大事な会社の価値をすぐに見積もることができれば、社長からの信頼も増します。

実務ではEBITDAで目線を決めて、デューデリジェンスにより調整し、DCFで株価算定上の理論武装(税務署対策)をしておく形がほとんどのようです。  

ただし中小企業M&Aの場合、借入金が重かったり、偶発債務や未払い残業代等のリスクもあり、場合によっては有望な事業のみ切り離して譲渡する事業譲渡も選択肢に上がります。

いずれにしても、経営者のすぐそばで経営全般の相談をうける立場の会計事務所は、将来を見据えたM&Aの相談に準備・対応する必要があります。

JPBMでは、専門家の集団として信頼と安全を重んじる理念により、専門家同士の牽制の効いた情報交流の場で、明快かつローコストによる対応を行います。定期的な研修会も開催します。

また9仕業の連携によるアフターM&Aへの経営支援もフォローします。

「改正税法の手引き」先行予約申込受付中!

http://pharos.jpbm.or.jp/handbook

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(M&A)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file459.pdf

「2018年改正税法の手引き」等先行予約のご案内http://pharos.jpbm.or.jp/handbook

移転価格文書作成支援サービスのご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file455.pdf

 「第15回民事信託検討会」開催のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file454.pdf

OSS会員研修(経営支援)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file453.pdf

連携機関 株式会社FPGより会計事務所向けセミナーのご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20171026536.htm

DB型集積システム業務支援EXCELツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file308.pdf

EXCEL経営改善計画の活用と実務支援」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file305.pdf

OSSについて詳しく知りたい方は こちら »
サンプルを見たい方は こちら »

発行人情報

• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

• 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-2-1 カルフール神田ビル9階

• TEL: 03-3253-4711(代) / FAX: 03-3526-3051 / Email: info(at)jpbm.or.jp

• このメールマガジンはJPBMの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。

• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。

• 掲載記事および写真の無断使用・転載を禁じます。