経営者からの相談に対応できる態勢を！
専門家が信頼とローコストで実践するJPBMのM &A支援
経営者に「うちの会社はいくらぐらいで売れるかな？」と聞かれたときに「これぐらいなら売れるでしょう」と即答できますか？
企業価値の理論的裏付けには、会社のキャッシュフローから見るインカムアプローチ、会社の純資産でみるアセットアプローチ、もう一つが類似業種比準価額と類似するマーケットアプローチがあります。
現在よく使われる方法がマーケットアプローチ。EBITDAという方法で、営業利益に減価償却費を足して算出します。
これで大体の本業のキャッシュがわかります。更に本業にかかわらない修正項目を加え、その修正EBITDAを4～5倍します。
それが事業価値の目安になり、そこから純有利子負債から投資有価証券等を差し引いたものを株主価値とします。
日常での社長からの相談には、ほぼこの計算で大きなブレなく回答できます。
大事な会社の価値をすぐに見積もることができれば、社長からの信頼も増します。
実務ではEBITDAで目線を決めて、デューデリジェンスにより調整し、DCFで株価算定上の理論武装（税務署対策）をしておく形がほとんどのようです。
ただし中小企業M&Aの場合、借入金が重かったり、偶発債務や未払い残業代等のリスクもあり、場合によっては有望な事業のみ切り離して譲渡する事業譲渡も選択肢に上がります。
いずれにしても、経営者のすぐそばで経営全般の相談をうける立場の会計事務所は、将来を見据えたM&Aの相談に準備・対応する必要があります。
JPBMでは、専門家の集団として信頼と安全を重んじる理念により、専門家同士の牽制の効いた情報交流の場で、明快かつローコストによる対応を行います。定期的な研修会も開催します。
また9仕業の連携によるアフターM&Aへの経営支援もフォローします。
