平成 30 1月31日

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死別した配偶者の保護強化、民法相続法制が改正へ
「配偶者居住権」創設や自筆証書遺言の方式も見直し

法務省法制審議会民法(相続関係)部会は、「民法(相続関係)等の改正に関する要綱案」をまとめ、通常国会に提出される予定です。

今回の改正点は1980年以来の改正となり、高齢化社会の進展等により、配偶者の死亡で残された他方配偶者の生活への配慮等の観点など、配偶者保護の強化が大きな柱となります。

配偶者が相続開始時に居住していた建物の全部について、遺産の分割や遺贈、死因贈与契約等の要因にて、無償で使用及び収益をする権利(配偶者居住権=創設)を取得する、としています。

現行制度でも配偶者は遺産分割等で「所有権」が得られれば継続して居住できますが、不動産価値が高く評価され、その分預貯金等他の相続財産の分配が減少してしまい、その後の生活が苦しくなることが多く見受けられました。

結果的に住居売却を迫られる場合もありましたが、今回の改正で居住権としての取扱いとなり、通常の所有権と比べ大きく評価減となるため、他の相続財産の取得割合が増えるメリットがあります。

そのほか、遺産分割に関する見直しや自筆証書遺言の方式緩和等の手当がされています。いずれにしても現状の法制度や施策を十分把握した専門家の実務的アドバイスが必要になります。

JPBMでは、税制改正も含め事業承継相続の支援施策を精査しながら、中小企業やオーナーの課題解決に、会員専門家の高い専門性を持って対応します。

 一般社団法人の課税逃れや小規模宅地評価減特例の要件にメス、求められる事業承継相続対策に向けた最適提案

平成30年度税制改正の資産課税において、相続対策として昨今行われてきた節税スキームへの封じ込め策が盛り込まれました。

(1)一般社団法人等を利用した課税逃れ対策と、(2)小規模宅地等の評価減の「家なき子」特例を使った対策への網かけです。

(1)は、一般社団法人等に持ち分が存在しない仕組みを利用し、同族で実質的に支配する財産を同法人に移転し、役員交代等の支配権移転により子や孫に相続税非課税での財産移転を行う手法です。

今回の改正で特定一般社団法人(同族役員が過半数を占める等)の役員に相続が発生した時に、同法人所有の純資産額の一定割合に相続税が加算されます。

また個人から一般社団法人に贈与があった場合の贈与税の課税関係が明確化されます。

(2)は、80%の評価減からもれてしまう同居していない子供でも、その個人の住居が持ち家でない場合は一定の要件のもと対象と認める特例制度です。

今回の改正で要件が見直しされ、形式だけ整えるような方法では適用できなくなります。

特に一般社団法人の租税回避スキームは防止規定が緩いとの意見もあり、将来税制が強化されるリスクがあるとの指摘もされてきました。

専門家の提案スキームの中で、将来を見越した本質的なスタンスが問われる例かもしれません。

JPBMでは上記改正点や事業承継税制の拡充、その他中小企業経営者・オーナー様の直接影響を及ぼす改正点ポイントを分かり易くまとめた「平成30年度改正税法の手引き」を好評発売中です。是非ご利用ください。

 

経営者に信頼されている専門家が連携することでできる
顧問先同士の取引き先開拓支援をスタート!

経営者の高齢化や深刻な人手不足によって、事業活動への細かな目配せ・対処が後手になりがちな中小企業が増えています。

また、商慣習・消費行動のIT化による既存の商品・ビジネスモデルの短命化や人口減少による地域経済の先細りは、企業に対して更なる付加価値付けやビジネスモデルの変化を迫っています。 

JPBMは、専門家がこれら状況にある企業に寄り添い、その一助となる役割を担う事が重要だと考えます。

この度、まずは身近な“食”をテーマに、全国の会員がIT(クラウド)で円滑に連携し、“食”に関わる事業者の商いを支援していく取組みをスタートしました。 

先行事例として、昨年、一昨年の全国大会で継続して取組み報告をしてきた農業生産法人㈱イマジン・ジャパンと提携し、生産物のパプリカを会員事務所で社内販売するプログラムを開始しました。

 この狙いは、専門家・事務所職員が、顧問先企業に今まで以上に寄り添うスタンスを築くきっかけとして、社内で楽しみながら顧問先企業が望む商い支援について具体的に考えていただくことにあります。 

すでに複数の会員が福利厚生の一環として導入しており、「パプリカを紹介したい顧問先がある」「うちの顧客の商材を全国の会員に紹介できないか」といった反響をいただいています。

(その他、JPBM本部経由では、老舗天ぷら屋や本格中華レストランでパプリカが採用されました。差別化できる品質です) 

今後JPBMでは、“商い支援”に関心ある会員をグループ化し、取扱商品を増やすとともに、新たな商い支援の活動にも取り組んでいきます。是非、本プログラムにご参画いただけますと幸いです。

「改正税法の手引き」予約申込受付中!

http://pharos.jpbm.or.jp/handbook

 OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(税制改正)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file467.pdf

第3回「専門家による中小企業M&Aの実務」開催のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file466.pdf

第16回民事信託検討会開催のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file465.pdf

連携企業より(民事信託)実務化支援セミナーのご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file464.pdf

OSS会員研修(信託活用)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file462.pdf

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EXCEL経営改善計画の活用と実務支援」のご案内
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