平成 30 3月21日

subscriber 様

いつもJPBMをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
JPBM PLUS MAIL NEWS No.101 をお届けいたします。

 

経営者保証ガイドラインが事業性評価踏まえたQ&A追加、実績も昨年比1.5倍に

経営者保証に関するガイドライン研究会はガイドラインに係るパンフレットを改訂し、運用に係るQ&Aを追加しました。

対象債権者が、個人保証の要否や代替的な融資手法を活用する可能性を検討する場合には、企業の財務データ面だけに捉われず、

主たる債務者から情報を収集し、事業の内容や持続・成長可能性などを含む事業性を適切に評価することが望ましいことを明確化。

また、対象債権者は、必要に応じて債務者の説明を促していくこと、一方、主たる債務者は正確な情報を開示し、丁寧に説明することが期待されることを明確化しました。

昨今徐々に「経営者保証ガイドライン」の活用が増えてきています。中小企業庁が発表した中小企業再生支援協議会の活動状況報告等によると、

29年度は第3四半期までで利用件数が122件となり、前年同期の80件に比べ約1.5倍に増えています。

中小企業が事業を引き継ぐ際の大きなネックになる保証の問題。JPBMでは、事業承継時の対応をゴーイングコンサーンの通過点としてとらえ、財務強化に向けた支援を展開します。

 

ますます重要性を増す労務問題への対応、まずは自社のルール確認と早めの対応策を

 無期転換ルールによる無期転換申込権が平成30年4月1日より本格的に発生します。

無期転換ルールとは同一の使用者との間で有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールのこと。

改正法の施行から5年となる今年4月1日から無期転換申込権発生ということに。一部の企業等で、無期転換ルールを避けるための雇い止め問題が発生しており、社会問題にもなっています。

同様に労働待遇に関して「同一労働同一賃金」の問題があります。同じ職務であれば、同じ待遇にすべきというものですが、雇用契約の状態によって大きな格差が生じているのが現実です。

ただ、同一労働同一賃金を巡っては訴訟となるケースも増えており、「パートだから」とか「契約社員だから」といった合理性のない理由で正社員との格差を放置するのは大きなリスクとなります。

 平成20年に15,646件の倒産件数を記録して以降、倒産件数は9年連続して前年を下回っていますが(東京商工リサーチ調べ)、ここにきて目立ち始めているのが人手不足倒産です。

これは業績や資金繰りの問題ではなく、「後継者難」と「求人難」をその原因とする倒産で、同社調査によると、29年における求人難型の倒産は対前年比105.8%増で倍増したことがわかりました。

各企業においては、いかに人手を確保するかが大きな経営課題となっています。

人事労務問題は特に中小企業にとって頭の痛い問題です。法令順守や就業規則等の整備はもとより、踏み込んだ対応・対策が必要かもしれません。

JPBMは労務管理問題に精通した専門家と連携して、中小企業経営者のお悩みに対応します。

 

認定支援機関制度5年更新制に、求められる専門家の質と支援ステージ

政府はこのほど、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)制度に5年毎の更新制を導入する等を概要とした中小企業等経営強化法等の改正法律案が国会に提出されています。

その他認定支援機関に欠格条項や廃止の届け出の規定が新たに設けられ、取り消し等も追加される見込みです。  

認定支援機関は現在、認定の有効期限がありません。28年度に実施された同機関対象の調査では、直近1年間で約3割が経営革新等支援業務を行っていないといいます。

支援の質を維持・確保するため、認定に5年の有効期間を設け、5年毎に支援能力を確認する更新制が導入されます。

その方法は明示されていませんが、更新の際は認定時の規定や欠格条項(新たに設けられる8項目の条項)が準用される予定。

欠格条項に該当することになった場合等は、主務大臣が認定を取り消すことができるとしています。

同機関の認定は昨年12月末時点で2万7460件に上りますが、税理士と税理士法人で全体の4分の3以上を占めています。

認定支援機関の関与を要件とする各種施策として、ものづくり補助金や405事業等がありますが、事業承継税制の特例承継計画作成への指導助言が加えられました。

JPBMでは今後、上記施策の推進はもとより、経営幹部に向けた会計普及セミナーの組織的展開を予定しています。

認定支援機関としての活躍の場を設定し、更に9士業連携による経営人材の育成に取り組みます。

手引きシリーズ組み合せ購入キャンペーン中!

http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/20180312565.htm

第4回医業経営部会のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file477.pdf

 第17回民事信託検討会のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file473.pdf

第32回全国大会のご案内(速報版)http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file471.pdf

 

OSS会員研修等のご案内

 OSS会員研修(医業経営/不動産)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file472.pdf

OSS会員研修掲載予定のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file470.pdf

提携機関 大蔵財務協会より季刊(資産承継)のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file468.pdf

 「2018年改正税法の手引き」等通常販売のご案内http://pharos.jpbm.or.jp/handbook

OSS会員研修(税制改正)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file467.pdf

DB型集積システム業務支援EXCELツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file308.pdf

EXCEL経営改善計画の活用と実務支援」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file305.pdf

OSSについて詳しく知りたい方は こちら »
サンプルを見たい方は こちら »

*会員新刊書籍ご紹介*

【書名】『京都老舗経営に学ぶ企業継続の秘訣』
【著者】塩見哲(ダンコンサルティング(株)代表取締役)
詳細はこちら

 

発行人情報

• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

• 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-2-1 カルフール神田ビル9階

• TEL: 03-3253-4711(代) / FAX: 03-3526-3051 / Email: info(at)jpbm.or.jp

• このメールマガジンはJPBMの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。

• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。

• 掲載記事および写真の無断使用・転載を禁じます。