平成 30 4 月27 日

subscriber 様

いつもJPBMをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
JPBM PLUS MAIL NEWS No.102 をお届けいたします。

 

中小企業の「新・事業承継、新・経営」の時代へ、専門家機能活かした多様な連携のカタチを全国大会で研修

 地域経済社会を支える中小企業は大きな転換期に立たされています。

“事業承継”が国レベルの重要問題となっていますが、承継時のみの対症療法ではなく現在から未来へ続く経営全体の視点を持って支援・対策を打つ必要があります。

JPBMは9つの専門家連携による全国ネットワークを展開しながら、中小企業経営や医業経営にアプローチします。

本年の全国統一研修会では以下のようなテーマにて、専門家の皆様および事業者、支援者の皆様に研修いたします。是非奮ってご出席ください。

                    【プログラム概要】

〈7月19日(木)〉

◎全国統一研修会PARTⅠ第1部(13:10~15:00) 「 *新時代の「事業承継/経営」支援とは」 JPBMが取り組む事業承継支援のあり方と、経営支援の実務対応を研修、検討を加えます。

◎全国統一研修会PARTⅠ第2部(15:15~16:35)  「*専門家が顧問先に提案できる「ビジネスモデル」支援の現場から」 専門家による経営支援の延長として、顧客の本業にとって付加価値となる提案、新事業創出のモデルケース等より、最新のホットな協会の取組みをご提案します。

◎特別研修(16:40~17:20)  「*これからの事業再編等の重要施策と認定支援機関の役割(予定)」 経済産業省担当官より、「中小企業等経営強化法」改正等、実務に直結する事業再編等の最新および重要度の高い中小企業施策を研修する予定です。

〈7月20日(金)〉

◎全国統一研修会PARTⅡ(9:30~12:20)  「*医療法人制度改正の課題と対応(仮)」 【シンポジウム】形式により、行政サイドや、専門家、医療機関関係者等の各分野より、医療法改正を軸に医業経営の現状と事例から課題および実務対応を研修します。

◎全国統一研修会PARTⅢ(13:20~14:50)  「*事業参画のご提案とノウハウ研修」 地域中小企業経営を支援する大手生保や経営者団体との連携支援の推進および、中小機構との連携による管理会計の普及支援の事業詳細とツールの活用を研修します。

 

中小企業白書が閣議決定。景況感は徐々に改善の兆しも
生産性向上進まず、M&Aにて生産性向上の景気にも

 「平成30年版中小企業白書並びに小規模企業白書」が閣議決定されました。

白書では従来の倍となる113の生産性向上に取り組む企業の事例が紹介され、生産性向上に向けたヒントを提供する実践的内容となっています。

白書によると中小企業の経常利益は過去最高水準であり、景況感は改善傾向にある一方、大企業との生産性格差は拡大していると指摘しています。

今後、設備投資やIT導入などの生産性向上に向けた取組みが必須であり、前提となる業務プロセスの見直しや、

人手不足に対応するための幅広い業種間での多能工化、兼任化の取組み事例を紹介。その結果、生産性向上にも寄与しているとしています。

 また、業承継等を背景に、中小企業のM&Aが増加傾向にあるとして、買い手側の中小企業にとっても、

相手先の企業との間でシナジーを発揮し生産性を高める契機となっていることを分析しています。

JPBMでは、現在専門家がコーディネーションすることで、安価かつ最適な経営統合の形を示すM&Aを推進しています。

 

裾野が広がる民事信託の活用、見落としがちな実務上の落とし穴に注意!

民事信託が広範に活用され始めています。

信託口口座を開設している信託銀行への利用申込みが、昨年と比較して4倍に増加しているとのこと。増加するだけトラブル事例も増えているようです。

例えば信託の終了事由に関して。実務上は清算結了が必要なのに、組成時からかかわった専門家が知らなかったことも多くあるとか。

清算事由を「委託者死亡その他信託法の終了事由に該当した場合」として、帰属権利者が受託者だけの場合などは、

委託者が健在なうちに他の終了事由に該当してしまった場合、贈与の問題が発生してしまいます。  また債務控除の問題も発生してきます。

委託者兼受益者が亡くなって信託が終了します。途中で有効活用して借入を起こしたときに、受託者が借入を起こす形になると、受託者名義の借り入れになりますが、

実際は受益者の借入金。ところが終了するとドンと名義人と債務者の当事者は一緒になって債務控除ができないという議論もでてくる。

入口のスキームの議論は活発に行われますが、出口の議論はかなりおろそかにされている状況かもしれません。

ただ、民事信託活用の大きな落とし穴になる恐れがあります。  

JPBMの民事信託検討会では、見過ごされがちな実務上の論点を深堀して、専門家同士の活発な議論を行っています。また実際の相談対応も受け付けております。是非ご参画、お問合せください。 

JPBM第33回全国大会のご案内(7月19・20日開催!)

http://conv.jpbm.or.jp/

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(信託活用)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file479.pdf

 OSS会員研修(M&A/医業経営)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file478.pdf

OSS会員研修(医業経営/不動産)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file472.pdf

OSS会員研修掲載予定のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file470.pdf

2018年改正税法の手引き通常販売のご案内
http://pharos.jpbm.or.jp/handbook

DB型集積システム業務支援EXCELツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file308.pdf

EXCEL経営改善計画の活用と実務支援」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file305.pdf

OSSについて詳しく知りたい方は こちら »
サンプルを見たい方は こちら »

発行人情報

• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

• 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-2-1 カルフール神田ビル9階

• TEL: 03-3253-4711(代) / FAX: 03-3526-3051 / Email: info(at)jpbm.or.jp

• このメールマガジンはJPBMの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。

• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。

• 掲載記事および写真の無断使用・転載を禁じます。