親族外事業承継の対応、選択肢として事業譲渡とM&Aのどちらを選ぶ？
【事例】東京下町に本社があるA社は、東京都および千葉県におけるアルミ缶の製造事業と神奈川における段ボール製造事業の２事業を営んでいます。
A社社長は、後継者として次男の常務取締役をと考えていましたが、これからの事業の将来性や、後継者の経営能力を検討し、
M&Aを視野に入れ、顧問税理士に相談。税理士はM&Aと会社分割や事業譲渡、資産譲渡等比較検討し、顧問先に提案しました。
常務取締役はアルミ缶の製造事業責任者であり、経営戦略上、段ボール製造事業は、アルミ缶製造事業とのシナジーが出しづらい状況でした。
また、２つの事業は税務等も独立性が強く、事業の切り分けが容易だったので、A社社長は段ボール事業を事業譲渡して切り出し、残ったアルミ缶製造事業に集中して経営を常務にまかせて再出発することとしました。
中小企業のM&Aへの対応は、税務・会計を任されている税理士が最も適任といわれます。
これからの中小企業の事業承継対策は、納税猶予（特例事業承継税制）も含め、広範囲な選択肢の視点が必要になります。M&Aの一手法としての事業譲渡がケースによっては最も適切な手法になります。
JPBM事業承継専門力養成研修（全10講座）では、事業譲渡も併せて想定されるさまざまな手法やノウハウを多士業の視点で解説しています。
これからの新たな事業承継支援に向け、実務上不可欠な専門性と新たな共通言語として、是非ご活用ください。
