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『特例リスケジュール対応システム体験セミナー』
( 3月2日Web開催・3月末まで録画公開・システム無償提供)

この度、新型コロナ対応の施策として2020年4月から始まり、同年12月に変更があった「特例リスケジュール計画策定支援」の実務上のソリューションツールの活用研修を開催します。益々厳しさを増している中小企業経営の一助として、認定支援機関業務を着実に進められる実務ツールをご用意しました。申請書類が連動して用意できる唯一無二のシステムです。是非ご参加いただきますようご検討のほど宜しくお願い申し上げます。

【受講メリット】

1.認定支援機関業務を確立できるノウハウです。また、管理会計コンサル等の新たな業務領域へ踏み出すことが可能になります。
2.中小企業の経営課題の分析・見える化ができるツールです。顧客および金融機関と改善点等を共有・協働できます。
3.システムはExcel なので、どの企業でも使えます。復帰機能が組み込まれているので顧客がシステムを壊す心配がありません。

◆『特例リスケジュール計画策定支援』とは

2020年4月、新型コロナ対応の施策として暫定リスケジュールによる企業支援が始まりました。「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」として中小企業再生支援協議会事業の一環として位置づけられています。「(実施要領・原文)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者は、直近の資金繰りに困窮しており、政府は金融支援政策を断続的に行っている。その中で、今後の既往債務の支払いや、資金繰りに窮している中小企業者を対象に、事業改善の可能性の検討を待たず、1年間の特例リスケの要請、資金繰り計画の策定を支援することで、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた地域経済の活力の再生を図る。」
1年間の利益計画と資金繰り表を提出すればリスケジュールが可能となる制度で、12月に次のような変更が加えられました。

◆12月からの新しい特例リスケのスキームの内容と課題

新たな特例リスケの内容は、①利益計画、②資金繰り表(今までのスキーム)に加えて、③アクションプラン等、④ビジネスモデル俯瞰図を加えた計画を提出すれば、再度のリスケに応ずることとニューマネーを提供できる、というものです。申請にあたっての参考資料として単純な計算式が入っているExcel様式の経営改善計画が用意されています。
 しかし、膨大な数の中小企業者へ素早く廉価に対応していくには、いくつかの致命的な課題が解決されていないため、広く普及することは出来ないと考えられます。
例えば、損益計算書からどうやって資金繰り表をつくるのか。売上回収のサイトは企業によってまちまちであり、給与も当月払い、翌月払い等一律ではなく、仕入、外注も同様です。リスケ計画策定支援を実効たらしめるためには、損益計算書を作成した瞬間に資金繰り表も作成できているシステムが必要です。用意された資金繰り表では金融機関ごとの借入、返済を表示していますが、実際は借り入条件毎の明細が必要でしょう。また、利益計画、資金繰り表、アクションプラン等、ビジネスモデル俯瞰図も1つのExcelに入っていないと使い勝手が悪いのではないでしょうか。

◆認定支援機関が使うべき、特例リスケ対応ツール

JPBMでは、税理士の西野光則氏が中心となって、2月末完成を目指して特例リスケ対応のシステム開発に取り組んでいます。損益計算書と資金繰り表が連動し、詳細な借入、返済の明細と定性計画を併せて表示できるExcelツールです。特例リスケを円滑に実行する認定支援機関の実務上の頼りになるツールとしてお役立にたてることを願っています。

【企画概要】

○テーマ:(1)認定支援機関が活用できる各種支援策の整理

(2)「特例リスケジュール計画策定支援システム」の理解と実務化

図2○講 師:西野 光則氏
創造経営センター勤務、中堅・中小企業の経営コンサルティング業務に携わり、独立。1991年税理士登録、1999年西野税理士事務所開設、現在は(独法)中小企業基盤整備機構人材支援アドバイザー(元専任教授)。中小企業大学校講師。資金計画、事業計画、生産性向上等多忙なコンサル実務を実践中。JPBM会員理事。

 

〇日 時:2021年3月2日(火)15:30~16:30

○受講料:無料

〇形 式:WEB会議システム(ZOOM)を使ったONLINE開催
※3月10日(水)~3月31日(水)までYouTube限定公開します。
お申込者にのみURLをご案内します。

【ご参加方法】
(1)開催日の前日にセミナー講演動画が見られる招待リンク(URL)をE-mailにてお知らせします。
(2)招待リンク(URL)をパソコンやスマートフォンでクリックいただくと講演動画をご視聴いただけます。
(3)講義を収録したものをYouTubeにて限定公開します。お申込者にのみ動画リンク(URL)をE-mailにてお知らせします。

 

お申込みフォーム
以下フォームを入力の上、「入力内容を確認する」を押してください。

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お問い合わせ
JPBM(一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会)
TEL:03-3253-4711 FAX:03-3526-3051 E-mail: mailto:info@jpbm.or.jp