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(本セミナーは全て終了いたしました。)

 

事業承継コンサルティング力養成研修 全10講座

~事業承継・経営支援のベストアドバイザーになるために~
特例事業承継も含めた、新たな事業承継・経営支援が求められています。
JPBMでは、次世代への事業承継・経営支援の実践に向けて、多士業の連携を前提とした実務に直結する10講座をご用意しました。
事業承継の多様なケーススタディをカバーしながら、顧客の信頼を逃さないよう、最新・最適なスキルを養成します。

 

講座の特徴

多士業連携の実務力育成!
事業承継支援を多士業連携の角度から広く捉え、それぞれのノウハウが共有できます。事務所の各分野の専門家の皆様でご参加ください。

対象者

若い専門家にこそ役立ちます!
実際に事業承継の相談を受けている専門家はもちろん、今後承継や相続を受ける側の若手経営者の経営支援も含めた相談対応に最適です。

受講メリット

受講後も実務バックアップ!
税務だけではない、多角的な見地でのアドバイススキルが身に付き、さらに、受講後、専門家連携によるJPBMの組織的な実務支援が受けられます。

受講方法

遠隔でもクラウド受講可!全講座でも単講座でもOK!
会場参加だけでなく、クラウドでの遠隔受講(ストリーミング配信)も可能です。また、受けたい講座のみでも受講できるので、状況や必要スキルに合わせて選択できます。

 

プログラム概要

第1講座
「ケーススタディ・特例事業承継の実践」(第22回全国提案力コンテスト)
平成30年9月12日(水)15:30~17:00
図1

講師:弁護士 志田康雄
弁護士(ブレークモア法律事務所)、JPBM副理事長、元(株)整理回収機構代表取締役副社長、大蔵省入省、平成4年国税庁広島国税局長、平成8年大蔵省造幣局長、平成12年 弁護士登録

 

第1講座は、特例事業承継税制をケーススタディとして検討します。オーナーの二人の息子が部門責任者として従事する事業承継と娘への相続を併せて新特例税制の活用を検討します。JPBM第22回全国提案力コンテストの問題を題材に、審査委員長の志田康雄弁護士と、金賞受賞チームの発表も交えて検討を加えます。

第2講座
「事例でみる事業譲渡による事業承継スキーム」
平成30年9月19日(水)15:00~17:00

図2

講師:弁護士 清水健介
弁護士(奧野総合法律事務所) 、平成21年 東京弁護士会登録、平成25年(公財)人金融情報システムセンター(出向)、 東京弁護士会独占禁止法部・倒産法部会員、平成23年 昭和シェル石油(株)(出向)

 

 

第2講座は、事業承継フェーズにおける事業譲渡を検討します。中小企業経営にメリットをもたらす事業譲渡のパターンと手順、税理士の連携業務を検討します。
I.事業承継とM&A  II.M&Aの一手法としての「事業譲渡」
III.「事業譲渡」を選択する理由 IV.企業再生過程で用いる「事業譲渡」
V.「事業譲渡」の具体的なHow to  VI.税理士業務との関係

 第3講座
「特例事業承継の実務対応と重要ポイント」
平成30年10月16日(火) 15:30~17:00

図3

 講師:税理士 村田顕吉朗
(株)野村資産承継研究所 担当税理士予定会計事務所勤務後独立開業、村田顕吉朗税理士事務所所長、相続事業承継に強みを持つ、資産税・事業承継相続、税制改正等研修セミナー講師多数

 

 

第3講座は、特例事業承継税制の活用に伴う実務課題を検討します。特例事業承継税制は、一定期間内の自社株承継に係る納税負担をなくしたということで画期的な意味があります。ただし、その反面、活用に伴って周辺への影響が発生する場合があります。慎重に考慮すべきポイントを検証します。

 第4講座
「信託だから解決できる事業承継相続事例」
平成30年10月24日(水)15:30~17:00

図1
講師:司法書士 石井満
司法書士、簡易訴訟代理等関係業務認定、行政書士、民事信託士。専門分野民事信託を利用した資産承継・事業承継のご提案及び組成相続・遺言に関するご提案及び手続不動産登記・商業登記全般

 

 

第4講座は、事業承継や相続支援の中で、オーナーの所有する不動産の認知リスクや、中小企業経営者の保有する自社株の信託活用、また相続財産の承継先の指定など、信託だからこそできる対策手法があります。本研修では、石井司法書士より豊富な経験と法の趣旨に裏打ちした事例研修を行います。

第5講座
「後継者と策定する事業承継後の中期計画の実践」
平成30年11月1日(木)15:30~17:00

図2

 講師:税理士 西野光則
JPBM会員・理事・事業承継委員会開発担当。創造経営センター勤務後西野税理士事務所開設、中小機構人材支援アドバイザー元専任教授。中小企業大学校講師。

 

 

第5講は、特例事業承継の適用判断および株価算定そして中期経営計画の策定を、トータル管理できるシステムの研修です。後継者からの信頼を得て、踏み込んだ経営支援を展開する具体的な方法を解説します。

 第6講座
「地積規模の大きな宅地」への改正と不動産評価の留意点」
平成30年11月9日(金)15:00~17:00

図3
講師:不動産鑑定士 芳賀則人
1981年不動産鑑定士登録、 (株)東京アプレイザル設立・代表取締役、2003年NPO法人相続アドバイザー協議会設立 理事長就任,2011年50歳になったら相続学校 東京本校 校長就任、2015年一般社団法人事業承継検定協会 理事就任

 

第6講座は、平成30年より評価方法が改められた「地積規模の大きな宅地」について研修します。相続税の還付請求が増加している背景に不動産評価を巡っての時価の算出があります。新たな制度を理解し、相続税の申告リスクに備えるため、不動産評価の第一人者である芳賀鑑定士より豊富な事例を基に研修します。

第7講座
「事例でみる中小企業のM&A(実践編)」
平成30年11月21日(水)15:00~17:00

図1
講師:税理士 山原裕也
2008年 早瀬税理士事務所 入所、2009年 (株)キャピタル・ストラテジー・コンサルティング (CSC)入社、 野村證券㈱ 法人開発部 出向、2018年CSC 帰任、現在ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス部FA第1部 グループリーダー

 

 

第7講座は、中小企業のM&Aに関していくつかの最新事例より、仲介会社を介さない専門家を中心とした顧客支援を研修します。中堅企業のFAS 業務、事業承継コンサル業務に従事する(株)キャピタル・ストラテジー・コンサルティングの山原裕也税理士を迎え事例より実務ポイントを習得頂きます。

第8講座
「組織再編に伴う人事労務問題への実務対応」
平成30年12月5日(水)15:00~17:00

図2
講師:弁護士 権藤健一
権藤健一法律事務所開設、権藤・黒田法律事務所開設、法人化、弁護士法人権藤・黒田・岸野法律事務所設立代表社員、東京オフィス開設、

 

第8講座は、中小企業のM&Aや事業譲渡等の成功のカギを握る「人事労務」問題を研修します。例えばM&A前の留意点(人的資源の把握、雇用契約の内容や労務コストの潜在リスク)、またM&A後の留意点(マネジメントやコミュニケーションの方法、就業規則・賃金体系の整備等)など最低限専門家としてケアすべき項目を研修します。

第9講座
「事業承継対策における組織再編成の活用」
平成30年12月19日(水) 15:30~17:00

図3

 講師:税理士 折原 昭寿
野村資産承継研究所・客員研究員
経歴:専門学校講師、税理士法人 勤務を経て税理士法人大手町ト ラスト 所属税理士 ・雑誌寄稿:「月刊税理/2018年4 月臨時増刊号 《新税制対応 事 業承継対策ガイドブック》」


第9講座は、事業承継相続に関する最新事例から研修します。我が国の事業承継における典型的バトンタッチである親族内承継は、人手不足や人材流動化が顕著になるにつれ、もはや少数派と言えるかもしれません。M&A,複数事業への分割、複数後継者への承継等多様化が進む中で、“組織再編“にスポットを当てます。

第10講座
「平成31年度税制改正の実務ポイント」
平成31年1月16日(水)15:00~17:00

図4

講師:税理士 村田顕吉朗
会計事務所勤務後独立開業、村田顕吉朗税理士事務所所長、相続事業承継に強みを持つ、資産税・事業承継相続、税制改正等研修セミナー講師多数 

 

 

第10講座は、12月中旬に予定されております2019年度税制改正大綱から、改正内容を一通り見渡しながら、中小企業経営に影響が多きい改正点を中心に解説します。ここ5年の重点項目に挙げられております事業承継関連改正や、消費増税に伴う軽減税率の創設等想定されます。是非いち早く実務のご参考にご活用ください。

 

開催概要

●日程:2018年9月12日~2019年1月16日
(詳細は各プログラムをご参照ください)

●会場:中央大学駿河台記念館330号室
〒101-8324 東京都千代田区神田駿河台3-11-5 TEL 03-3292-3111

●定 員 :会場 [40名]
※クラウド受講可能:クラウドシステム「Jシェア」を活用して、同時間にストリーミング配信を実施。事務所PCにて視聴可能です。(カメラ準備は不要です。環境確認のため事前テスト必要です)

参加費

受講者種別講座番号1・3・4・5・9講座番号2・6・7・8・10全講座申込
・JPBM会員無料無料無料
・JPBMパートナー企業様ご紹介専門家様等
・MFプラチナゴールドメンバー様
・FPGパートナーシップ゚契約メンバー様
5,100円/1講(税別)7,700円/1講座(税別)57,000円(税別)
・上記以外の認定支援機関様等
・MF上記メンバー様以外
6,400円/1講(税別)9,600円/1講座(税別)72,000円(税別)
・一般受講者8,000円/1講(税別)12,000円/1講座(税別)90,000円(税別)

※JPBMパートナー企業様ご紹介専門家様等はJPBMと連携いただいている企業様の会員専門家様等になります。
※お申込み書受領後、確認書および請求書をお送り致します。入金締切日は第1講座は9/6(金)、第2講座以降は開催日の前週の金曜日です。
※Jシェアお申し込みの方は後日、ご担当者様へ本部よりご連絡させていただきます。

お問い合わせ
JPBM(一般社団法人日本中小企業経営支援専門家協会)
担当:松本、山形、若松
TEL:03-3253-4711 FAX:03-3526-3051