事業に見合ったお金の流れをスムーズに!中小企業の資金調達支援に新たな提案!
地中小企業への融資判断は、基本的に決算書3期分等の財務諸表が求められます。つまりは企業自体に対する融資という考え方で、極論を言えば赤字企業にお金は流せないということです。
スタートアップ企業や有望な事業展開が見えている企業であっても、融資条件が硬直的であれば、せっかくのチャンスが逃げてしまいます。
昨今の目まぐるしい経営環境の変化の中で、借り手企業の信用リスクよりも、商流や取引をベースとした信用リスクへのシフトが重要になっています。
融資実行の現場では、商習慣上検収後の代金確定をもって確定債権とされています。もっと前段階、つまり受発注の段階で事業資金が得られるならば、ビジネス展開の可能性は大きく広がります。
取引が動き出した際に必要な与信資料としては、短期のキャッシュの動きがわかるキャッシュフロー表が挙げられます。
半年から1年の事業に関連するキャッシュの動きが見える化されれば、今までにない与信になる可能性が高まります。必要な期間を任意に設定できる出力表ができれば、更に確度が高まります。
また、計画実行の進捗管理および未達予算の対策検討資料としてモニタリングシステムが有益です。
例えば飲食や小売り等日銭ビジネスの場合、日々の売上げ・粗利管理入力から、一定期間を自由に設定し出力できる帳票があれば、金融機関への有力な報告資料になります。
JPBMでは、短期運転資金の調達に最適な財務支援システムをご提案します。