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JPBM PLUS MAIL NEWS No.142

令和212月23日

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令和3年度与党税制改正大綱が発表、ウイズコロナの経済再生が軸に!

12月10日、令和3年度与党税制改正大綱が発表されました。コロナ感染症の緊急対策として本年4月に、通常の年度改正と切り離して税制の措置が決定されており、来年度もウイズコロナ・ポストコロナの経済再生が軸となっています。並行して発表された「令和3年度予算編成大綱」でも“感染拡大防止と社会経済活動の両立”が基本戦略となっており、国民の生命と健康を最優先し、雇用や産業・生業を支え、反転攻勢更には将来の成長へのつなげるとしています。税制改正主な項目は以下の通り。

【法人税】
① デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設
② 試験研究費、特別控除等の見直し
③ 給与等の引き上げ及び設備投資に対する税額控除制度の見直し
④ 繰越欠損金の控除上限の特例の創設
⑤ 株式対価M&Aの促進に向けた税制の創設
⑥ 業績連動給与の一定条件における損金算入
⑦ カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
⑧ 中小企業向け投資促進税制 延長及び対象業種拡大
⑨ 中小企業向け所得拡大促進税制の見直し
⑩ 寄附金の損金不算入の見直し
⑪ 中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設
⑫ 中小企業等の貸倒引当金の見直し
⑬ 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の見直し
【個人所得課税・住宅・土地税制】
① 住宅ローン控除の特例措置
② マンションの建て替えの所要の措置
③ 障害者等に対する少額貯蓄非課税制度
④ 同族会社発行の社債利子等の総合課税
⑤ 特定寄付信託の利子所得の非課税
⑥ 特定口座内保管上場株式等の譲渡に係る所得計算等の特例等
⑦ NISA設定の手続き
⑧ セルフメディケーション税制
⑨ 確定拠出年金掛け金の所得控除
⑩ 退職所得控除等適正化
⑪ 所得税確定申告
⑫ 扶養控除等申告書等
【資産税】
① 外国人等の相続税贈与税の非課税対応
② 住宅取得等資金の贈与税の非課税
③ 教育資金、結婚子育て資金の一括贈与の非課税措置
④ 非上場株式等に係る相続税の納税猶予の見直し
【固定資産税】
① 土地に係る固定資産税の負担調整
【登録免許税】
① 売買による所有権移転登記に対する税率の軽減措置の延長
【印紙税】
① コロナ貸付けに係る印紙代の非課税
【自動車税】
① エコカー減税見直し、延長
【軽油取引税】
① 適用範囲縮小
【国際課税】
① 外国組合員に対する課税の特例
② クロスボーダー取引に係る利子の課税の特例
③ 過大支払利子税制の見直し
④ 過小資本税制の見直し
⑤ 外国子会社から受ける配当に係る外国源泉税の取り扱いの見直し
【その他】
① 税務関係書類の押印義務の見直し
② 電子帳簿等保存制度の見直し
③ 納税管理人の届出
④ 無償譲渡等の譲受人等の第二次納税義務の整備
⑤ スマートフォンによる決済サービス
⑥ 国外からの納付方法の拡充
⑦ e-TAXによる申請等の方法
⑧ クラウド等を利用した支払調書等の提出方法の整備
財務省発の「令和3年度税制改正大綱」も閣議決定されました。

「これだけは知っておきたい!2021年度改正税法の手引き」(株JPBM発行:2月中旬より随時)も好評受付中!


*参照;「令和3年度予算編成大綱」主要項目
   1.新型コロナウイルス禍の中で国民の命と健康を守る
   2.新たな社会を創造し、経済の回復と次なる成長を実現する
   3.災害からの復興と防災・減災、国土強靭化を進める
   4.誰もが安心、かつ約できる人生100年時代を実現する
   5.活力ある地方を創造する
   6.夢と希望の持てる農林水産新時代を切り開く
   7.国力につながる教育・文化芸術・スポーツを推進する
   8.安心して暮らせる社会を実現する
   9.国民と国益を守る力強い外交・安全保障を確立する
「令和3年政府予算案」も閣議決定されました。

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