事業再構築補助金まもなく応募開始！認定支援機関の計画支援が前提
経済産業省は、令和2年度第3次補正予算において「中小企業事業再構築促進事業」の活用を呼び掛けています。
当該支援策はポストコロナ・ウイズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための、企業の思い切った事業再構築を支援するもの。
対象は一定の要件のもと、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等になります。
例えば飲食店のテイクアウト販売や、小売業のネット販売やサブスク形式への転換。製造業の半導体製造装置を応用した洋上風力設備の部品製造。サービス業のオンライン化や伝統工芸のＥＣサイト販売、土地土木・造園のオートキャンプ場整備等が考えられるでしょう。
要件としては直近6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が10％以上減少した中小企業等です。補助内容は、中小企業の通常枠で、補助額100万円～6,000万円、補助率2/3になります。
緊急事態宣言特別枠として、上記要件に加え、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出・移動の自粛等により、
令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年か前々年の同月比で30%以上減少していることで、100万円～1500万円（補助率2/3）の補助が追加されています。
事業再構築に係る事業計画を認定支援機関と策定することが義務付けられており、同機関の大きな活躍の場になりそうです。
スタートは3月から公募開始。JPBMでも会員専門家を通じた事業支援の一環で、強力にサポートしてまいります。
