相続税課税対象者の拡大に伴い、「相続対策」がより身近な心配ごとになっております。
最高裁判所の司法統計によると調停や審判に至った遺産分割事件は平成25年度1万5千件超となり、10年前の1.3倍に増加、その75%が5,000万円以下の事件でした。
いわゆる「争続」は決して富裕層だけの問題ではなく、普通の家族にも降りかかる争いごとといえます。
遺産分割の紛争発生を防ぐため、自民党の家族の絆を守る特命委員会は、「遺言控除」創設を承認しました。
相続税の基礎控除に上乗せする形での導入を予定、課税対象となる遺産の額を減らせるためその分税負担が軽くなります(詳細は下記にてファロス参照ください)。
相続は他人事にせず、相続・事業承継に詳しい専門家と、早め早めに対策を検討することが肝心です。