現在、法制審議会民法（相続関係）部会にて、相続時に残された配偶者への更なる配慮を柱とした規律の見直しが行われています。
相続人（特に配偶者）の年齢が相対的に高齢化し、配偶者の生活保障の必要性や要介護高齢者の増加、高齢者の再婚の増加など、社会情勢の変化に法制度を対応させるべきか否か。
たとえば配偶者は住み慣れた住まいを保護しつつ、一定の財産の確保を配慮するためにどう対処するか。
配偶者の婚姻期間の長期間に亘る貢献（被相続人の財産形成）と比べて、短期間の婚姻で貢献もほとんどない場合、また１／２の法定相続分の是非をどう考えるか。
遺留分や相続人以外の者の貢献への配慮等も含め、審議が行われています。
相続法制の改正に結びつくかどうか未知数ですが、裾野の広がる相続への対応は細心の準備が必要です。
JPBMでは、相続・事業承継に豊富な経験を持つ専門家のネットワークで、新たな制度へも目配せしながら行き届いたアドバイスを行います。
