相続・事業承継に向けた提案をする上で、民事信託が選択肢のひとつとして注目されています。
民事信託の活用を広げるために、運用する側の発想の柔軟さも必要になります。
たとえば不動産管理会社を運営するオーナー一族で、現社長が保有・管理する不動産を信託を活用して経営の活性化を想定した場合。
社長を委託者兼受益者にして、息子（たち）を受託者にする。現不動産は老朽化が進み問題が多い。
信託契約で息子たちに実質上の経営を託すことで、情報の共有化やいままでの経営ノウハウの伝承につながる。
民事信託にはこのような「後継者育成型信託」も考えられます。
今まであいまいだった同族経営の運営が、後継者に「受託者」という契約上の義務を負わせることで、本気度が変わってくるようです。
民事信託支援の実務を進める上での重要なポイントは、提案力です。
そのためには、シンプルで典型的なケースを多く学んで、対象となる顧客に当てはめ、自分なりの提案力を高めることでしょう。
10月29日・30日に開催された「民事信託の提案力をモノにする実践講座」（JPBM主催）では、
全国から約30名の専門家および企業等の実務家の参加を得て、極めて実践的な研修が行われました。
参加された皆様は実務提案に向けての大きなきっかけを掴んだようです。
ＪＰＢＭでは引き続き民事信託の実務ノウハウの検討および会員を中心とした、顧客からの相談体制作りを進めます。
