ようやく決着、消費税10%時代の軽減税率導入、来年度税制改正大綱が発表!
平成28年度与党税制改正大綱が発表されました。
今回は平成29年4月1日より10%に増税される消費税の軽減税率を巡って自民・公明の水際での攻防が耳目を集めました。
今回の改正点を中小企業支援の視点でみれば、法人税実行税率の段階的引き下げ、少額減価償却資産の特例の見直し、中小企業者等に対する機械及び装置の固定資産税の特例措置の創設等、意欲的な経営を後押しする視点がより強く打ち出されています。
また地域活性化の視点では、社会問題化している空き家対策の税制措置や、三世代対応住宅への特例(子育て支援)、地方創生支援等、社会・経済の活性化へのテコ入れとして柔軟な対策が見受けられます。
また中小企業の旺盛な海外進出を背景に、国際税務関連では、移転価格税制の文書化制度に係る報告体制の整備、外国子会社合算税制の見直し等が行われています。
株式会社JPBMでは、いち早い情報提供ツールとして、20年以上ご愛顧頂いております「改正税法の手引き」の発行準備を進めています。
大綱から読み解くこれからのオーナーおよび中小企業経営者の次の一手をご提示します。