不安定な国内外の経済環境から求められる再生支援とは？重要な事業面での支援！
中小企業再生支援協議会は、メインバンク持ち込み案件等による再生計画策定支援案件が急ピッチで積み上がっており、
そのうち「協議会版暫定リスケ」（一定条件を満たす中小企業は柔軟な条件変更を許容）案件が約半数を占め、債権放棄やDDS等の抜本再生に進んでいるのはその中で約20％となっています。
また認定革新等支援機関（認定支援機関）による経営改善支援センター事業は、それ以外の年商1億円程度かつ保証協会がシェアを占める企業を対象に、
顧問税理士が社長に「商売の見つめ直し」「正確な決算の認識」「金融機関への報告の習慣化」を促す役割を期待しています。
現在同事業の利用率は中小企業3,853千社のうち9,773社（0.25％：2015年中小企業白書）。これから会計事務所にもとめられる経営改善は、事業面への継続的支援かもしれません。
JPBMは、協議会が求める中小企業の「外科手術と予防医療」として、会員専門家力を通じた経営改善支援を進めるとともに、
事業性に踏み込んだ改善支援から事業承継支援、後継者育成等トータルな支援を進めます。
