与党が平成２９年度税制改正大綱を発表！
個人所得税改革の端緒、配偶者控除・特別控除見直し
去る１２月８日、与党（自民党・公明党）による平成２９年度税制改正大綱が発表されました。
来年度の目玉としては、「１億総活躍社会」に向けた「働き方改革」第一弾として所得税・個人住民税の配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが行われます。
今春より議論されていた、共働き世帯への優遇を目指す「夫婦控除」創設や、社会保険料との整合などの抜本改正は継続検討となりました。
中小企業に向けた税制支援としては、地域中核企業向け設備投資促進税制の創設（地域経済に波及効果のある事業に向けた設備投資への特別償却又は税額控除）や、
中小企業への設備投資減税、租税特別措置法の適用要件の見直し、また事業承継税制の見直しなどが設けられています。
注目される改正案の概要は以下の通りです。
■個人所得課税支援：増税と減税両にらみの配偶者控除・配偶者特別控除の見直し
○就業時間の調整を意識せざるを得ない、いわゆる「103万円の壁」の見直しのため、所得控除額38万円の対象となる配偶者の収入の上限が103万円から150万円に引上げられます。
これは、安倍内閣が目指す最低賃金1,000円で、１日６時間、週５日働いた場合の年収を上回る水準。
逆に、給与高所得者に対する増税（収入1,120万円から逓減、1,220万円で消失）が行われます。
また、下記のような今後の個人所得課税改革の方向性が明記されています。
（※基礎控除などの「人的控除」等の控除方式の見直し・私的年金・金融所得等に係る税制の見直し、また、社会保障制度など関連制度・政策の取組みや、企業の配偶者手当制度等の見直しが求められる、としています。）
■中小企業支援：研修開発減税は「費用」に加えて「サービス開発」も減税対象に
○政府は、研究開発投資に係る政府目標の達成に向け、研究開発投資の増加インセンティブを強化するため、研究開発税制を抜本的見直しを図ります。
例えば、総額型が、試験研究費の増加率に応じて税額控除できる仕組みに見直されます。
また、ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等を活用した「第４次産業革命」による新たなビジネス開発を後押しする観点から、のサービス開発を減税の対象に加えました。
（センサー等による自動的なデータの収集、専門家による情報解析技術を用いた分析、新たなサービスの開発、などを満たす試験研究）
また、オープンイノベーション型の利用促進を図るため、対象費目の拡大など制度が大幅に改善されます。
○賃上げを促すための所得拡大促進税制については、中小企業は現行の給与支給額の増加額10％の税額控除制度を維持しつつ、
2％以上の賃上げ企業について、前年度からの給与支給総額の増加額への支援を現行制度とあわせて22％にします。
○地域の中核企業が、地域経済に波及効果のある高い先進性を有する事業を行う場合に、その設備投資を対象に投資促進税制を創設。
○中小サービス事業者が行う設備投資（冷蔵陳列棚、空調設備等）のうち、生産性向上に資するものについて、即時償却又は10％（資本金3000万円超の場合は7％）税額控除の対象に追加されます。
○事業承継税制の見直し（災害時等における雇用確保要件の緩和、相続時精算課税制度の併用等）。
■その他：酒税改革や国外への税逃れへの抜け道防ぎ
○酒類間の税負担の公平性を回復する等の観点から、ビール系飲料や醸造酒類の税率格差の解消するため、税率構造の見直しや、ビールの定義拡大など、酒税改革が行われます。
○酒蔵ツーリズム免税（製造場で外国人旅行者等向けに販売した酒類について、酒税を免税）の創設や、焼酎特区（構造改革特区で焼酎等を少量製造する場合、一定要件の下で免許要件を緩和）を設け、
地域の特色を活かした魅力ある商品開発や、日本産酒類のブランド価値の向上や、国際競争力強化を促します。
○日本企業の健全な海外展開を支えつつ、租税回避に対して効果的に対応するため、国際課税に関する基本方針が明記されました。（「ＢＥＰＳプロジェクト」の推進他）
○「外国子会社合算税制」について、租税回避リスクを外国子会社の外形（税負担率）ではなく、個々の活動内容（所得の種類等）により把握する仕組みへ見直しされます。
○駐在の外国人等の納税義務を緩和し、高度外国人材等の受入れを促進。また、国外に居住する日本人の納税義務を拡大し、租税回避防止が図られます。
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