Warning: "continue" targeting switch is equivalent to "break". Did you mean to use "continue 2"? in /home/jpbm/jpbm.or.jp/public_html/pharos/wp-content/plugins/wysija-newsletters/helpers/shortcodes.php on line 100
JPBM PLUS MAIL NEWS No.83

平成 29 1月20日

subscriber 様

いつもJPBMをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
JPBM PLUS MAIL NEWS No.83 をお届けいたします。

中企庁は事業承継を準備する企業5万に総合的支援を展開
重要な役割を担う専門家ネットワーク

 経済産業省・中小企業庁が実施する、2017年度の中小企業の事業承継を促す総合的な施策が報じられています。

20程度のモデル地域を選定して、60歳以上の経営者に事業承継診断を実施、早期承継の準備が必要な対象企業を掘り起していきます。

更に、承継に伴う事業転換に取り組む事業者に補助金制度も新設する予定。

それによって地域の中核的な中小企業の承継を円滑化し、技術やノウハウの損失を防ぐ狙いです。

事業承継診断は自治体が中心となって地域内の商工会議所や商工会、金融機関、士業などが連携して進めます。目標とする実施件数は年間5万社。

金融関連事項に関しては、地域内での再編・統合を通じた経営強化を図るため、民間の地域ファンドの取組みを促します。

さらに、後継者の負担軽減のため、「経営者保証ガイドライン」活用促進も課題としてあがっています。

中企庁では、2020年前後に団塊の世代が引退時期を迎え、今後10年の間に100万社が世代交代を迎える可能性を見越して、政策のフル稼働を図る、としています。

JPBMでは、事業承継・相続に強みを持つ専門家ネットワークとして、新たな施策や民事信託等の支援スキームを継続して研鑽しています。

今後増加する事業承継・相続の解決困難な課題に、先端の実務対応力で支援します。

長時間労働対策・無期転換ルールへの対応が急務

経営状況に即した労務管理を専門家と一緒に整備

大手広告代理店における過労自殺などを発端に、長時間労働対策が必要という機運が高まっています。

厚生労働省は「過労死等ゼロ」緊急対策をまとめ、(1)新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底(2)長時間労働等に係る企業本社に対する指導

(3)是正指導段階での企業名公表制度の強化(4)36協定未締結事業場に対する監督指導の徹底が示されました。

未だ多くの企業で、「これが当社および業界の常識」という旧態依然の理屈がまかり通っていますが、

大手広告代理店では結果的に社長が辞任に追い込まれ、企業イメージの低下、取引停止等も報道されています。

今後、有期労働契約が反復更新され、通算5年を超えた際に無期労働契約への転換申し込み権が発生する、いわゆる「無期転換ルール適用」も控えています。

中小企業経営にとって、これらへの対応は急務であり、対応することで労働人口が減少する中での採用戦略上のメリット、

長期雇用による職能アップなどメリットもある反面、経営戦略との調整・方針統一が不可欠です。

JPBMでは、事業・経営の視点からメリット/デメリットを把握した、企業の持続可能な労務管理を実施するため、情報提供や実務対応を含めた多角的な専門家支援を提供していきます。

目的を共にする士業間のネットワーク強化に、垣根を越えた相互理解を深めるコミュニケーションツール「Jシェア」

現在、各業種の企業間または産学官協働の連携やネットワーク化が進んでいます。

資本提携や業務提携、協業など呼び名は変われど、激変する経営環境に企業単体で立ち向かうよりは、他企業との連携による、

強みを活かし弱みを補う経営手法が当たり前になっている証左と思われます。

背景には商材・商品をIT化によってサービス業として付加価値付けを行う潮流があります。

専門家同士の連携やネットワーク化に目を転じると、事務所単体で近隣の専門家と連携をとるスタイルが多く、

人的なつながりは強くても、顧客のニーズや個別性の高い経営課題に対応できるか疑問が残り、実際には十全に機能していないのが現状のようです。

 JPBMでは、1月13日民事信託の実務事例に関して、東京、大阪、名古屋、北陸、新潟、山形の会員事務所に同エリアの会員および職員約90名が集まり、研修会を実施しました。

JPBM情報シェアクラウドサービス「Jシェア」を活用し、事務所の会議室等にて受講、質問や意見はその都度チャット機能等で全員が共有化、各拠点からの質疑応答も共有。

会員同士の新たな刺激、踏み込んだコミュニケーションからより深い相互理解が産まれます。

士業間の新たなネットワークの形として、通常の士業間連携に留まらない、地域や他士業の垣根を越えた、更なるノウハウや知恵の共有が期待されます。

「平成29年度改正税法の手引き」好評申込受付中!

http://pharos.jpbm.or.jp/handbook

OSS会員研修のご案内

OSS会員研修(平成29年度与党税制改正大綱)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file393.pdf

OSS会員研修(設備投資減税のリース活用)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file392.pdf

OSS会員研修(30周年記念大会「民事信託・医療法改正」)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file378.pdf

OSS会員研修(30周年記念大会「特別企画:地域間連携支援事業」)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file376.pdf

OSS会員研修(30周年記念大会「老舗企業の経営の本質」)配信のご案内http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file373.pdf

DB型集積システム業務支援EXCELツール」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file308.pdf

EXCEL経営改善計画の活用と実務支援」のご案内
http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file305.pdf

OSSについて詳しく知りたい方は こちら »
サンプルを見たい方は こちら »

発行人情報

• 編集・発行元:一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名:Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

• 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-2-1 カルフール神田ビル9階

• TEL: 03-3253-4711(代) / FAX: 03-3526-3051 / Email: info(at)jpbm.or.jp

• このメールマガジンはJPBMの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。

• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。

• 掲載記事および写真の無断使用・転載を禁じます。