中企庁は事業承継を準備する企業5万に総合的支援を展開
重要な役割を担う専門家ネットワーク
経済産業省・中小企業庁が実施する、2017年度の中小企業の事業承継を促す総合的な施策が報じられています。
20程度のモデル地域を選定して、60歳以上の経営者に事業承継診断を実施、早期承継の準備が必要な対象企業を掘り起していきます。
更に、承継に伴う事業転換に取り組む事業者に補助金制度も新設する予定。
それによって地域の中核的な中小企業の承継を円滑化し、技術やノウハウの損失を防ぐ狙いです。
事業承継診断は自治体が中心となって地域内の商工会議所や商工会、金融機関、士業などが連携して進めます。目標とする実施件数は年間5万社。
金融関連事項に関しては、地域内での再編・統合を通じた経営強化を図るため、民間の地域ファンドの取組みを促します。
さらに、後継者の負担軽減のため、「経営者保証ガイドライン」活用促進も課題としてあがっています。
中企庁では、2020年前後に団塊の世代が引退時期を迎え、今後10年の間に100万社が世代交代を迎える可能性を見越して、政策のフル稼働を図る、としています。
JPBMでは、事業承継・相続に強みを持つ専門家ネットワークとして、新たな施策や民事信託等の支援スキームを継続して研鑽しています。
今後増加する事業承継・相続の解決困難な課題に、先端の実務対応力で支援します。