着実に広がっている“商い”の国際化、
専門家がハブとなり、JPBMネットワークでカバー
中小企業の国際化の流れから、様々な行政支援策・民間サービスが用意され、今や多くの業界による中長期的視点からの取組みが検討されています。
身近な進出先であるASEANでも、製造業一辺倒だった時代は過去のものとなり、中間層の拡大に伴い食品・外食・小売等の進出も盛んになっています。
近年の世界的な日本食ブームや日本への旅行者拡大を背景に、また、環境調整機能の付いたCAコンテナの導入などによって、1次産業によるASEAN輸出も増えてきました。
先般行われた会員研修では、バンコクの日系企業について報告があり、CAコンテナ輸送によって航空輸送費の10分の1を実現し、
日本産の野菜や果物を現地小売、外食に届ける事業が急拡大している事例が紹介されました。
ご講義いただいた会員の顧客のもとには、海外展開を検討中の1次産業関係者からの問合せが複数来ているとの事です。
JPBMでは、中小企業の国際化に際して、会員連携によって移転価格税制等を始めとした税務・法務・知財等の実務支援のプラットフォームを用意しています。
また、今後は、“商い”そのものに関して事業者の安定と発展を支援していくため、諸外国団体との連携や成功事例を持つ有望企業等との連携も順次対応していきます。