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JPBM PLUS MAIL NEWS No.95

平成 29 10月17日

subscriber 様

いつもJPBMをご愛顧頂き、誠にありがとうございます。
JPBM PLUS MAIL NEWS No.95 をお届けいたします。

 

いよいよ発行、「地域医療連携推進法人制度の実務」。出版記念セミナーおよび懇親会を賑やかに開催!

 持分の定めのない医療法人への移行計画の認定制度にかかる認定要件の追加等の規定が10月1日から施行され、これに関して9月27日に医療法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。

JPBMでは今回の施行規則改正に先だって厚労省医政局より募集されたパブリックコメントに3つのテーマにて意見提出しております。

また10月6日、JPBM医業経営部会主催の出版記念セミナー「Q&A 地域医療連携推進法人の実務」が中央大学駿河台記念館にて開催され、専門家や実務家、医療機関関係者等、多くの方がお集まりになりました。

当書籍は制度解説を越えた実務書として、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士等専門家をはじめ、金融機関、建設会社等の各方面の角度から、実務支援にこだわった内容となっており、

セミナーでは、松田部会長をはじめ、5名の多様な執筆陣から書籍を基に解説が行われ、好評をいただきました。

セミナー終了後は中大駿河台記念館1階レストランにて懇親パーティーが行われ、公社)日本医業経営コンサルタント協会会長の常山正雄氏のご祝辞をいただき、赤坂芸者の祝舞等華やかに執り行われました。

今後JPBM医業経営部会では、「認定医療法人制度」をはじめ「地域医療連携推進法人制度」「医業内部監査士」等の分科会を中心に、地域医療支援に積極的に関わっていきます。

国土交通省が企業不動産の有効活用に向け
新たな情報共有組織の創設へ

報道によると、国土交通省は民間企業に対して保有不動産の有効活用を促す目的で情報共有組織を立ち上げる予定。

同省が2008年に作成したCRE(企業不動産)戦略ガイドライン(GL)の改訂に着手し、(1)訪日外国人の急増を踏まえ、老朽化した空きビルをホテルにコンバージョン(用途変更改訂)

(2)インターネット通販の拡大に伴う大型物流施設の開発(3)百貨店の建替えに伴うホテル・オフィスの複合施設化―などの新たな動きに対応していきます。

また、各業界の資金調達手段の一つとして、私募リート(不動産投資信託)の積極的な活用も進められます。

現状の私募リート銘柄数は17年3月末時点で22本。資産規模は約2兆2千億円で、上場不動産投信(Jリート)の約8分の1に留まっています。

CRE戦略の活性化により、私募リートの多様化や運営事業者の新規参入を図っていくようです。

不動産業界は東京オリンピックを前に頭打ち感がでてきており、現状低層集合住宅への融資活動は極めて鈍化しています。

企業不動産分野の活性化が、不動産有効活用の新たなテコ入れ策として期待されます。JPBMでも専門企業と連携しつつ、積極的な不動産戦略支援を展開します。

 

これからの時代に適合した相続法制の改正進む、
更なる専門家力を磨き、来るべき相続事業承継に備える

 法務省では現在、高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等により、

配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、相続法制の改正作業を行っています(法制審議会-民法(相続関係)部会)。

このほど追加試案が発表され、【第2 遺産分割等に関する見直し】(1)配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定)(2)仮払い制度等の創設・要件明確化

(3)一部分割の明文化(4)相続開始後の共同相続人による財産処分〈甲案〉処分された財産も含めて遺産分割をすることができるようにする〈乙案〉民事訴訟で賞金請求をすることができるようにする

【第4 遺留分制度に関する見直し】遺留分侵害額に相当する金銭債権が生ずるものとし、受遺者等が指定する遺贈等の目的財産を給付することができるようにする、等が新たに検討されています。

法案成立した民法(債権法)改正(3年内施行)と併せて、改正された条文を吟味しながら今後の相続事業承継への対応を検討する必要があります。

JPBMでは、会員を通じて更なる専門家力を磨き、適切なコンサルティング対応を実践します。

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