困難な中小企業M&Aの企業価値評価を実践演習を交えて研修、JPBM専門家ネットワークで適切な交渉を展開
M&Aにおいて、価格を決定することは常に困難さがつきまといます。非上場株式には基本的に市場や時価がないため、売主・買主それぞれの立場において、価値を検討し交渉することが求められるからです。
企業価値等の代表的評価手法として〇ネットアセット・アプローチ(主に会社の貸借対照表の純資産に注目)〇マーケット・アプローチ(主に上場している同業他社や類似取引事例等比較して相対評価)
〇インカム・アプローチ(期待される収益やキャッシュフローに基づいて評価)があります。
企業評価の実務段階としては、フリーキャッシュフローの推計や資本コスト(割引率)の推計、DCF法による株主価値の計算、類似会社による評価計算、株価倍率、株式価値等の演算が必要になります。
重要なポイントは、常に企業価値等の形成要因(・一般的要因・業界要因・企業要因・株主要因・目的要因)の分析に立ち返り常にそれらを勘案しつつ、最適な評価方法を検討することです。
JPBMでは、仲介会社で進めるM&Aとは一味違った、多士業専門家によるM&A支援を行います。
定期的な研修を通じて 専門家同士がM&Aの実務ノウハウを研鑽しています。オーナーに寄り添い、M&A以外の選択肢も視野に入れながら、最適な出口をご提案します。
現在、会員ネットワークを中心に幅広くマッチング業務を展開しています。ご相談・お問合せは、JPBM本部事務局までお寄せください。TEL:03⁻3253⁻4711 山形・若松・松本