JPBM PLUS MAIL NEWS No.52

平成 27 年 5 月 1 日

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JPBM PLUS MAIL NEWS No.52 をお届けいたします。

人口減少に伴う国内市場縮小、労働力弱体化が進む中、各地域で「地方創生」が叫ばれ、地域インキュベーションの主役として中小企業がスポットを浴びています。

今後、各地域で地方自治体・金融機関・専門家等のプレイヤーが協働できる規制緩和の実施など、地方創生に向けた環境づくりが進んでいきます。

こうした中、地方自治体・金融機関からは更なる専門家の参画が求められており、専門家が地元に恩返しする絶好の機会が訪れています。

JPBMでは提携企業とともに、商店街および地域中小企業に対する経営支援を通じ、地方連携を支援しています。

今回JPBMが協賛するシンポジウム「アベノミクス第三の矢『成長戦略』実現に向けて」（2015．6．8　東京・都道府県会館）では、甘利明経済再生担当大臣はじめ、政界、ビジネス界そして学界のリーダーをお招きします。

中小企業にも大きく影響する第３の矢「成長戦略」を、どのように日本経済の本格的回復と飛躍に結びつけていくかを縦横無尽に論じていただきます。是非ご参加ください。

訪日外国人旅行者の増加に伴ってインバウンド消費が拡大しています。

日本百貨店協会の発表によると平成27年3月の外国人観光客招致委員会委員店（61店舗）の訪日外国人売上げは、前年比265％（新規対象商品を含めると318％）と大幅な伸びを見せています。

このような中、観光庁は、全国10ブロック12箇所において消費税免税制度説明会を開催します。

これは平成27年4月1日より、免税手続一括カウンターの運営を第三者にまとめて委託できる「手続委託型輸出物品販売場制度」の創設と、外航クルーズ船の寄港時に免税店を臨時出店する際の手続簡素化が認められたことを受けてのものです。

JPBMでは、会員が企業へ適切なアドバイスができるよう情報収集・発信を進めると共に、事務局に寄せられる経営相談に対処するため、会員による海外ビジネス支援の専門チームを近日中に組成します。

現在国会に提出されている民法改正法案。その改正案の中で「約款」を巡る取扱いが明確化されています。

もともと現条文には無い項目でしたが、ネット取引や新たなサービス業態における契約など約款の存在が不明のまま、トラブルに発展する事例が増えてきました。

約款を用いた取引が安全かつ安心して行える法的環境整備の必要性から、（１）不特定多数が相手（２）定型約款を契約内容とする合意があれば、定型契約の合意において、約款も合意したものとする

（３）相手方の権利を制限し、義務を加重する条項で、相手方利益を一方的に害するものは認めない（４）約款変更に関する規律、等の内容が明確化されます。

JPBMでは、例えば7月に予定されている全国提案力コンテスト（①一般企業向け②医療機関向け）などを通じて、専門家同士の見識を高めながら、新制度を実務支援に反映させる体制を整えます。

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• 編集・発行元：一般社団法人　日本中小企業経営支援専門家協会

• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)

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