2019年度与党税制改正大綱の概要、消費税増税への手当や、個人事業者への事業承継税制を創設!
2019年度税制改正与党大綱が発表されました。
すでに2019年10月1日からと施行時期が決まっている消費税増税。専門家としては事業者・消費者・富裕層等の各視点から実務上の正確なポイント整理が求められます。
また、事業承継に関して個人事業者に向けた納税猶予も法人同様に手当てされました。その他地域医療連携への支援や、所得税関係、国際税務、不動産関連の重要な改正も盛り込まれています。
以下今回の税制改正の主な改正項目をピックアップすると――
【法人税関係】
・中小企業者等の法人税の軽減税率の特例および中小企業投資促進税制の2年延長
・中小企業経営強化税制を範囲の明確化、適正化を行った上2年延長
・一定のベンチャー企業の控除上限を当期法人税額の40%(現行25%)に引き上げ
・中小企業における防災・減災設備の特別償却制度を創設
・BEPSプロジェクトを踏まえ、過大支払利子税制・移転価格税制を見直し
・医療用機器の特別償却制度の見直し
・仮想通貨は期末残高に時価法を適用
【個人所得税関係】
・消費税10%住宅は、住宅ローン控除を3年延長
・相続等で取得した空き家の譲渡所得特別控除の見直しと延長
【資産税関係】
・個人事業者の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度を創設
・事業承継税制の一部見直し
・特定事業用宅地等に係る小規模宅地特例の見直し
・教育資金の一括贈与非課税措置の見直しと延長 ―――
JPBMでは、いち早く大綱をベースとした税制改正の概要と実務ポイント等の研修を開催(2019年1月16日、23日)。また、実務に役立つ「改正税法の手引き(小冊子)」を2月上旬に発行予定。
JPBM事業承継委員会では引き続き事業承継税制への実務対応策の開発を進めています。是非ご期待ください。