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補助金を利用した知財の積極活用、意外に助かる自治体からの支援！
中小企業にとって知的財産を活用することは、企業を成長させる効果的な武器になりえます。ただし、特許を筆頭に当然出願・登録コストがかかってきますので、概算を聞いたところで尻込みしてしまう企業も多いことでしょう。
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例えば特許庁や弁理士会、地方自治体等で特許、商標等の知的財産についての助成金・補助金の制度があり、要件に該当する場合は、補助を受けることができます。特許庁では、中小企業等を対象に、海外の商標出願に要する費用の2分の1が補助され（令和３年度中小企業等外国出願支援事業の例）、外国出願は高額となる為、費用の2分の1の補助はコスト縮減に有効です。
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また、地方自治体等による助成制度・支援事業では、例えば、東京都千代田区では中小企業等を対象に、国内商標の出願・登録に要する費用の2分の1が補助されます（令和３年度産業財産権取得支援事業の例）。
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【参考】東京都千代田区の例【補助対象者】①中⼩企業者（中⼩企業基本法の定めによる）のうち、定める条件に該当する方②業種別団体または商店会のうち、定める条件に該当する方【補助対象経費】出願料、登録料、産業財産権取得に際して弁理士または弁護士に支払った費用（消費税は補助対象外）
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【補助率・補助金額】補助対象経費の2分の1（補助限度額20万円）※〈助成金・補助金制度活用の留意点〉①対象者、対象費用、補助率・補助金額、申請期間等は各自治体等の助成制度により異なる。②申請には書類の準備、提出等で一定の労力がかかる。また、代理人（特許事務所・弁理士）が準備すべき書類がある場合、別途代理人費用が発生することもある。③年度ごとに募集されているものが多く、例えば年度末は募集が終了しているものが多い。④申請希望の助成金・補助金の申請期間、要件に応じて、出願のタイミングを図る必要がある。
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JPBM会員弁理士の鎌田氏（平和国際特許事務所）は、「各自治体が知財に補助していることは意外に知らない経営者が多い。会計事務所から情報提供できればコスト圧縮と攻めの経営の両面から貢献できるのではないか」と語っています。改めて地元自治体の支援内容をご確認してみてはどうでしょうか。
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＜編著者※敬称略＞
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎（公認会計士・税理士）
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＜執筆：敬称略・順不同＞
・株式会社グロスネット（JPBM会員） 代表取締役会長 松田紘一郎
取締役事業部長 原子修司（認定社会保険労務士）
取締役業務部長 今村顕（学術博士）
岡田雅子（FPコンサルタント）
・コンパッソ税理士法人（JPBM会員）
代表社員 内川清雄（公認会計士・税理士）
執行役員 依知川功一（税理士）
・税理士法人アーク（JPBM会員）
代表税理士 内野絵里子（税理士）
・照国総合事務所グループ（JPBM会員）
折田 建市郎（弁護士）
・弁護士法人東法律事務所（JPBM会員）
所長弁護士 東健一郎（弁護士）
宮川浩介（弁護士）
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
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