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先端企業のweb3.0の取組にブレーキ！
経済同友会が税制の見直しを指摘
インターネット上の新たなデータ流通構造が注目されているweb3.0 を支える基盤技術であるブロックチェーンは、インターネット以来の技術革新と評されるほどの可能性が語られています。
世界では、web3.0を通じて既存の産業・経済構造を超えるビジネス、サービスが、スタートアップを中心に生まれ、急速に発展しています。同友会は、日本においては、現状関連する制度整備が追い付かず、国内の起業家やスタートアップにとって大きなボトルネックとなっていて、有為な人材が海外に流出している、としています。
NFT（Non-FungibleToken：非代替性トークン）により、アートや会員権など、あらゆる形態のデジタルデータに唯一性を持たせ、真贋性の担保や取引履歴の追跡が可能となっています。2021 年の NFT 市場規模は 176.9 億ドルで、2020 年の 8,250 万ドルの 215 倍にまで拡大しているとの調査報告もあるようです。
また、分散型自律組織とも呼ばれる DAOという新たな組織構造も生み出され、特定の所有者や管理者が存在せずとも、事業やプロジェクトを推進可能であり、組織の意思決定は、議決権（ガバナンストークン）を保有する参加者の投票によって行われています。
但し、日本の法人の場合は、決算期末時に保有する暗号資産を時価評価して損益を計上する必要があり、計上された未実現利益（含み益）は法人課税の対象となります。創業間もないスタートアップが資金調達のために暗号資産を自ら発行した場合、それが市場暗号資産に該当すれば、現金収入がなくとも期末に法人税が課されることになります。
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同友会は、企業が自ら発行し、保有する暗号資産（トークン）については、期末時価評価の対象から外し、売却などで利益が生じた時点で課税するよう、税制を改正するよう令和 5 年度税制改正での見直しを主張しています。
インターネット成熟期の次の扉を開ける可能性を秘めたweb3.0の潮流に、日本経済の先導役として育まれるべきスタートアップ企業を後押しすることは、重要なミッションと言えます。JPBMにおいても各地域で立ち上がりつつある、web3.0関連の最新の情報を収集しながら、会員クライアントの役に立つ取組の紹介や税制の動向等の情報を提供していきます。
※↓デジタル村民とはじめる｢集落存亡｣をかけた挑戦・山古志村（デジタル庁資料）
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JPBM第23回経営データ活用検討会のご案内【12月16日(金)15:00～17:00】
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最新実務掲載情報のお知らせ
※敬称略
（１）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「コロナ禍の中での中小企業経営と専門家の役割」代表理事・高田坦史【動画】
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（２）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対策ポイント」
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◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 山原裕也 ◆講師・JPBM会員 弁護士 権藤健一【動画】
※コロナ禍で苦しむ旅館ホテル業の承継をM&Aや組織再編等の手法で総合的多角的な提案を求められた事例の検証
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◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 公認会計士 松田紘一郎◆講師・JPBM会員 税理士 内野絵里子 ◆JPBM会員 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
※地域で実績のある小病院の「持分なし法人」移行の依頼に多角的方面の目配せや必要な規定整備、税務、コンサル等の提案
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（４）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「現在進めているJPBMの取り組およびこれからの展開について他」【JPBM事務局・動画】
（５）JPBM経営支援オープンセミナー（11月10日収録）：「利益計画から返済計画を15年間シミュレート、伴走型顧客支援の最強ツール演習セミナー」
◆講師・システム作成：JPBM会員 税理士 西野光則 ◆講師・（株）宮沢財務管理オフィス 代表取締役 宮沢賢
※ウイズコロナの中小企業経営における利益計画および返済計画のシミュレーションの実践を具体的ツール活用を通じて演習解説
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OSS会員研修等のご案内
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＊会員新刊書籍ご紹介＊
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【医療機関の事業承継 相談対応マニュアル】（新日本法規出版）発行
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＜編著者※敬称略＞
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎（公認会計士・税理士）
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＜執筆：敬称略・順不同＞
・株式会社グロスネット（JPBM会員） 代表取締役会長 松田紘一郎
取締役事業部長 原子修司（認定社会保険労務士）
取締役業務部長 今村顕（学術博士）
岡田雅子（FPコンサルタント）
・コンパッソ税理士法人（JPBM会員）
代表社員 内川清雄（公認会計士・税理士）
執行役員 依知川功一（税理士）
・税理士法人アーク（JPBM会員）
代表税理士 内野絵里子（税理士）
・照国総合事務所グループ（JPBM会員）
折田 建市郎（弁護士）
・弁護士法人東法律事務所（JPBM会員）
所長弁護士 東健一郎（弁護士）
宮川浩介（弁護士）
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
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