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インボイス制度の消費税負担問題
判断を迫られる小規模事業者
その中で、インボイス制度導入への準備状況については、○インボイス制度導入に向けて特段の準備を行っていない事業者は、全体42.2％（昨年59.9％）、「売上高1千万円以下の事業者」では60.5％（昨年73.0％）で、小規模事業者ほど準備が進んでいない。
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○既にインボイス発行事業者登録申請を行った事業者は10.5％。○導入課題としては、「制度が複雑でよく分からない」47.2％で最多。○課税事業者の28.4％が免税事業者との取引を見直す意向（昨年20.8％）。○免税事業者の30.8％は「課税事業者になる予定」と回答（昨年14.2％）。また「廃業を検討する」が4.2％でした。
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一方、東京商工リサーチは同様の調査を行っており（2022.8.1～9）、インボイス制度の導入後、免税事業者との取引について、「これまで通り」が41.2％（5,292社中2,181社）と4割超を占めました。
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「免税事業者とは取引しない」は9.8％（523社）、「取引価格を引き下げる」は2.1％（115社）と、1割強（11.9％）が取引中止や取引価格の引き下げ意向を示しています。また、「検討中」は46.7％（2,473社）と、半数近くは取引方針を迷っていて、今後の企業判断によっては、免税事業者の孤立状態を誘発する可能性も考えられます。
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規模別では、「免税事業者とは取引しない」は、大企業が6.4％（765社中、49社）、中小企業が10.4％（4,527社中、474社）で、中小企業が大企業を4ポイント上回りました。また、「取引価格を引き下げる」は、大企業が1.4％（11社）、中小企業が2.3％（104社）で、中小企業の厳しい回答が目立ちました。
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課税売上高1,000万円以下のフリーランスなど小・零細規模の事業者は、消費税の申告・納税義務が免除されています。インボイス制度が開始された後は、買い手企業である消費税の申告・納税の必要とする課税事業者が、旧来の免税事業者（売り手企業）がインボイス発行事業者にならないと（免税事業者のままだと）、インボイスを発行できず、買い手企業（売上先）は仕入税額を控除できないので納税額が大きくなってしまいます。
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インボイス制度が導入されるまで約1年。インボイスを巡っての消費税負担の問題は、今後も継続的に対応が求められます。JPBMでは会員専門家を通じて、現場の情報収集・分析を進めながら、最良の提案を提供します。
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＜編著者※敬称略＞
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎（公認会計士・税理士）
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＜執筆：敬称略・順不同＞
・株式会社グロスネット（JPBM会員） 代表取締役会長 松田紘一郎
取締役事業部長 原子修司（認定社会保険労務士）
取締役業務部長 今村顕（学術博士）
岡田雅子（FPコンサルタント）
・コンパッソ税理士法人（JPBM会員）
代表社員 内川清雄（公認会計士・税理士）
執行役員 依知川功一（税理士）
・税理士法人アーク（JPBM会員）
代表税理士 内野絵里子（税理士）
・照国総合事務所グループ（JPBM会員）
折田 建市郎（弁護士）
・弁護士法人東法律事務所（JPBM会員）
所長弁護士 東健一郎（弁護士）
宮川浩介（弁護士）
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