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令和4年10月12日
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No.178 【TOP】中小企業白書にみる進化の二極化、今必要なものは!?【経営者】第12回地域産業支援プログラム表彰事業、他他をお届けいたします。

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中小企業白書にみる進化の二極化、

今必要なものは!?

 今年4月に発表された「2022年版 中小企業白書・小規模企業白書」は、その時々の経営環境に応じて、多様なテーマ設定を設けて、事例を踏まえ企業がどのような対応しているかを見渡し、今後の方向性を検討する上での羅針盤になるよう編集されています。

改めて今年の当該白書を眺めると、とても今日的で正面から検討すべき潜在的なテーマをはらんでいます。一度関心のあるテーマや項目だけでも眺めてみることをお勧めします。

現状の経営課題として最も多く挙げられているのが「人材不足」と「販路拡大」です。昨今「人的資本経営」といった言葉が多く見受けられるようになりましが、中小企業でも人材をどう育てるかが経営を進歩させる上で、重要なモチーフになっています。

調査では、若い経営者ほど人材や開発への投資に積極的であり、中でも「製造・建築・情報通信分野」等が活発に人材育成に力を入れており、「OJT」や「OFFJT」の効果が収益や業績に直結しているのが窺えます。

「サービス業」は人材育成や開発の理由が、どちらかと言うと社員のモチベーションアップやリクルーティングに使われており、ダイレクトには会社の業績に反映されていない様子です。それは、データの活用に関する調査でも、ある程度反映されています。

例えばデータ活用を4段階に分けて、第1段階が「ペーパレスがほとんど進んでいない状態」、第2段階が「メールや会計ソフトの導入程度」、第3段階は「データの加工・分析まで行っている状態」、第4段階が「デジタル化を自社のサービスまで引き上げ展開できている状態」としたとき、第1、第2段階は経営的に伸び悩みが衰退、第3、第4段階は順調に進化と、完全に2極化が進んでいるのが分かります。

更に第3・第4段階企業は、副次的効果を生み、チャレンジする企業風土につながっているといいます。逆に見れば、サービス業における人材開発や人的資本の活用、デジタル化の推進が、同業における差別化を図るうえで効果的な要素になりえるということでしょう。

どのように展開するか、何が自社にとって効果的かの見極めが重要です。人材の育成とデジタル化の推進を効果的に組み合わせることは、ツールを使いこなすスキルを高めながら、重要な情報の特定や選択・圧縮するセンスと論理性を養うことになり、生産性向上やビジネス展開のアイデア力を高めます。

JPBMでは、経営データ活用検討会を中心に中小企業のデータ活用支援を推進しています。また、全国統一研修会(11月22日・ZOOM配信)では、提案力コンテストと連動して、中小企業および医療機関への現代的課題の解決支援をご提示します。是非ご活用・ご参加ください。
221011中小企業白書
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第12回地域産業支援プログラム表彰事業
「イノベーションネットアワード2023」募集のご案内! 

弊会JPBMも会員である全国イノベーション推進機関ネットワーク(岸輝雄会長)では、第12回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2023)の募集が開始されます。

日本各地において、新事業・新産業創出を目的として地域特性に応じて多様な地域産業支援プログラムが実践され、様々な成果を上げています。当ネットワークでは、このような優れた取組を、経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、農林水産大臣賞等により表彰することによって、さらなる地域産業振興・活性化を目指しています。

本表彰は、取組を実施する団体からの応募(自薦)に加え、これら取組の情報を持つ機関等からの推薦制度(他薦)があります

また、地域イノベーション・地方創生・地域産業創出等の活動を主導し、地域の活性化に成果を上げている個人を表彰対象に、「全国イノベーション推進機関ネットワーク堀場雅夫賞」が設けられています。

本表彰は、全て候補者について情報をもっている団体又は個人の推薦による公募です。
優れた地域産業支援プログラムを実施しておられる団体、又は、それら団体の情報をお持ちの機関等は、奮って応募、又は推薦をしてください。また、地域活性化に成果をあげている個人について、情報をお持ちの場合は、推薦をしてください。

◆募集要項及び応募様式は、こちらよりダウンロードしてください。
◆応募締切
 地域産業支援プログラム(他薦): 令和4年11月25日(金)
 地域産業支援プログラム(自薦): 令和4年12月26日(月)
 地域産業支援者【個人】(他薦): 令和4年12月26日(月)
※これまでの受賞事例は、こちらをご覧ください。

【応募先・お問い合わせ先】
 全国イノベーション推進機関ネットワーク(略称:イノベーションネット)事務局
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館8階
(一般財団法人日本立地センター内)
TEL:03-3518-8973  Eーmail:awards_2023@jilc.or.jp
URL:https://www.innovation-network.jp/award 地域産業支援プログラムを表彰 イノベーションネットアワード

※↓2021年度 経済産業大臣賞「シックケア社会からスマートライフケア社会への変革を目指すCOINSの『体内病院』プロジェクト」公益財団法人川崎市産業振興財団
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JPBMからのご案内

JPBM2022年全国統一研修会のご案内【11月22日(火)13:00~17:00】
https://conv.jpbm.or.jp/
メルマガ用

侍サロン登録申請のご案内
https://jpbm.or.jp/2022/08/08/news-18/
侍サロンワンポイントセミナー「ハワイの不動産市場と留意点」のご案内
https://jpbm.or.jp/2022/10/04/news-28/
(株)JPBM「借入金返済資金試算ソフト」オンライン説明会http://www.jpbm.or.jp/whatsnew/honbu/file/file674.pdf

OSS会員研修等のご案内

OSS会員研修(第10回事業承継委員会)配信のご案内
https://jpbm.or.jp/2022/09/29/news-27/
OSS会員研修(第9回経営データ活用検討会)配信のご案内
https://jpbm.or.jp/2022/08/30/news-22/
OSS会員研修(第8回経営データ活用検討会)配信のご案内
https://jpbm.or.jp/2022/08/02/news-16/
OSS会員研修(第7回経営データ活用検討会)配信のご案内
https://jpbm.or.jp/2022/06/28/news-12-2/


OSSについて詳しく知りたい方は こちら »

*会員新刊書籍ご紹介*

220117医療機関MAマニュアル
【医療機関の事業承継 相談対応マニュアル(新日本法規出版)発行
<編著者※敬称略>
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎(公認会計士・税理士)
<編集協力>
・JPBM医業経営部
<執筆:敬称略・順不同>
・株式会社グロスネット(JPBM会員)  代表取締役会長 松田紘一郎
取締役事業部長 原子修司(認定社会保険労務士)
取締役業務部長 今村顕(学術博士)
岡田雅子(FPコンサルタント)
・コンパッソ税理士法人(JPBM会員
代表社員 内川清雄(公認会計士・税理士)
執行役員 依知川功一(税理士)
・税理士法人アーク(JPBM会員
代表税理士 内野絵里子(税理士)
・照国総合事務所グループ(JPBM会員
折田 建市郎(弁護士)
・弁護士法人東法律事務所(JPBM会員
所長弁護士 東健一郎(弁護士)
宮川浩介(弁護士)

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