変われるか日本の労働市場
三位一体の労働市場改革指針案
基本的な考え方として、日本の賃金水準は長期低迷し（実質賃金の推移で、１９９１年から２０２１年にかけて米国１．５２倍、英国１．５１倍、フランス・ドイツ１．３４倍上昇に比べ日本１．０５倍）、それでも企業は人への投資を十分に行わず、個人も自己啓発を怠ってきました。
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ほぼ国内充足のガラパゴス的社会で活力は失われ、年功序列の不明瞭な評価体系で、報われるしくみがわからず、給料停滞でもデフレ経済でなんとかしのげて、転職しにくく、しても給料アップにつながらない社会になってしまっているということ。
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こうしたシステムを変革し、希望する個人が雇用形態、年齢、性別、障害の有無を問わず、生涯を通じて自らの生き方、働き方を選択でき、自らの意思で、企業内の昇任・昇格や企業外への転職による処遇改善、更にはスタートアップ等への労働移動機会の実現のために主体的に学び、報われる社会を作っていく必要がある、としています。
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また、小規模・中小企業の賃上げには労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠といった考え方を社会全体で共有し、賃上げの原資を確保し、成長と“賃金上昇”の好循環を実現する価格転嫁対策を徹底する、としました。
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今後は、人的資本が企業価値向上のカギとなるとして、変化への対応を急ぎ、ヒトへの投資を抜本強化する必要があるとの認識のもと、以下の改革を三位一体で進めるとの方針で、（１）リ・スキリングによる能力向上支援（２）個々の企業の実態に応じた職能給の導入（３）成長分野への労働移動の円滑化、を行い、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図ることが急務としました。
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個別の支援概要としては、○円滑な労働移動を中小企業の成長機会へつなげていく○「ヒトへの投資」施策パッケージのフォローアップと施策の見直しを図る○給与制度・雇用制度の透明性の確保○退職所得課税の見直し○副業・兼業の奨励、等が挙げられています。
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また、ハローワークや民間の協議会に情報を集約させ、一定の要件を満たすキャリアコンサルタントに基礎的情報を提供し、職種、地域ごとにキャリアアップを考える在職者や求職者に対して、転職やキャリアアップに関し客観的なデータに基づいた助言・コンサルを行う、ともしています。
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JPBMでは、今後働き方改革の浸透や、生産性の向上、データ・デジタル活用の本格化に伴う中小企業経営の高度化に実務面で寄与しながら、上記指針案の実現に貢献していきます。
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不動産有効活用の次の一手に是非
店舗系で伴走型の支援を展開
土地や建物をお持ちのオーナー様が、今後どうやって不動産活用しようか検討している方は多いと思います。今後の相続税対策として不動産活用を念頭にしている方もいると思います。ただ、不動産活用は取扱い額が大きく、単に有効活用といっても現在は多種多様な活かし方があり、簡単に決断できるものでありません。
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不動産有効活用の一手として、コンビニエンスストアがあります。コンビニは今では、近隣住人の冷蔵庫とも言われ、便利で近いというイメージが定着し、全国区の多店舗展開をしています。
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当然、コンビニ業者自体もどこに出店したら良いのかを日々考え続け、出店希望立地を絞り込んでいます。出店パターンとしても、例えば建物を所有している貸主からその一区画を賃貸する「ビルイン」や、貸主にて店舗を建ててもらいコンビニ業者に賃貸する「建て貸し」、貸主所有の土地をコンビニ業者に賃貸する「土地賃貸借」等の手法が使われています。
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（株）JPBMのビジネスパートナー企業であるプログレッソ ディレクション（株）（以下「プログレッソ」）は、不動産関連でもビル等のテナント付けに強みを持つ企業です。クリニック、フィットネスジム、飲食店、ドラッグストア、家族葬やコンビニ各社とも、日々情報交換を重ねて出店希望立地をヒアリングしています。全て合致する立地での出店は難しいかもしれませんが、第１希望、第２希望など勘案して物件探しをします。
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そんな中、使用していない所謂「遊休地」というものが該当する場合もあります。むしろ遊休地こそ「土地の有効活用」として最大の費用対効果を生み出すものかと思います。オーナー様のお考えを尊重し、コンビニ業者との調整を図ってどこに問題があるのかを一つ一つ解決していきます。
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建物の解体、土地の造成など、地主様がご準備して頂く事もありますが、コンビニ業者との協力をもって解決し、契約、店舗開店まで伴走していきます。コンビニの開店は付近の住民様にとってもとても便利で防犯的にも役立つものとなってきました。遊休地の提供をして頂ける「オーナー様」「出店するコンビニ」「コンビニを利用する住民様」まさに三位一体での共通目的に近づけられるようご支援しています。
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昨今のコンビニ業界は目まぐるしく変わる「交通状況」「周辺環境」にも適応していかなければなりません。当然、すべてのお店が出店から契約期間満了まで同じ場所で営業し続けることが出来るとは限りません。プログレッソはオーナー様・コンビニ各社と伴走しながら、常にリスクを考え、もしもの時の対応が出来るように新たな出店者のニーズも含め、対策案を準備しております。
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実は「コンビニ」と同じく、「家族葬」も地域に密着した共通の概念があり、非常に出店立地が似ています。その機会を逃さない為にも「家族葬」への対応についても、日頃から情報のアップデートをしております。この他にも、いろんなパターンの土地有効活用の提案が可能です。是非、「土地の有効活用」についてプログレッソの事例や展開パターンにご興味がおありでしたら、まずはご連絡いただけましたらと思います。
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（１）第27回経営データ活用検討会（4月20日収録）【動画】
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◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 山原裕也 ◆講師・JPBM会員 弁護士 権藤健一【動画】
※コロナ禍で苦しむ旅館ホテル業の承継をM&Aや組織再編等の手法で総合的多角的な提案を求められた事例の検証
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（８）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「医療法人（病院）の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」
◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 公認会計士 松田紘一郎◆講師・JPBM会員 税理士 内野絵里子 ◆JPBM会員 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
※地域で実績のある小病院の「持分なし法人」移行の依頼に多角的方面の目配せや必要な規定整備、税務、コンサル等の提案
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（９）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「現在進めているJPBMの取り組およびこれからの展開について他」【JPBM事務局・動画】
（１０）JPBM経営支援オープンセミナー（11月10日収録）：「利益計画から返済計画を15年間シミュレート、伴走型顧客支援の最強ツール演習セミナー」
◆講師・システム作成：JPBM会員 税理士 西野光則 ◆講師・（株）宮沢財務管理オフィス 代表取締役 宮沢賢
※ウイズコロナの中小企業経営における利益計画および返済計画のシミュレーションの実践を具体的ツール活用を通じて演習解説
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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