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令和5年3月10日
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No.186 スタートアップ支援の課題/産科医が足りない!栗原市が産婦人科開設補助他をお届けいたします。


東日本大震災発生から12年の月日が経とうとしています。
数々の試練に対峙しながら、復興を歩みを粘り強く進めてきた
被災地の方々の勇気と団結に心より敬意を表します。
目まぐるしく変わる世界的な情勢やAIの革新的進歩に、
中小企業は否応なく経営の変革を求められます。
これからも我々JPBMは、できる限り経営者様へ寄添い、
「変化」を恐れず、実務での“お役立ち”支援を実践します。

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スタートアップ支援の課題 
施策の精度を上げる重要性

財務省財務総合政策研究所では、「スタートアップ-新しい企業の誕生と成長プロセス」(関西学院大学 加藤雅俊教授)と題し、日本におけるスタートアップの現状と課題および今後の効果的支援について整理しています。

昨今の税制改正においても、スタートアップの支援に向け、オープンイノベーション促進税制や再投資への課税特例等の支援施策が打ち出されており、停滞した日本経済の牽引役として期待されています。

スタートアップは「新規事業の立ち上げ」や「創業」、「創業間もない企業」などの「新規参入者」の一つの類型を指します。スタートアップの登場で、市場の競争が活性化され、その地域において組織間での人的交流の増加等を通じ知識が伝搬する等のメリットが期待されます。もちろん非効率な既存企業の「退出」を強いる場合もあり、市場や経済の新陳代謝を促します。

アメリカでは設立から5年で半数が消滅、ドイツでは4年で雇用の高成長(倍以上)できた企業は4%強となり、高成長を実現できる企業はほんの一握りとのデータが出ています。そもそも日本は開業率が低く、創業希望者が10年で30万人減少しています。失敗を怖がる率が高く、創業をステータスと感じる人の率が格段に低いようです。

加藤教授はスタートアップに対する支援の課題・方向性として以下の項目を挙げています。
(1)「創業に関⼼を持つ層」の拡大:〇創業能⼒の⾼い個⼈の創業インセンティブをどのように⾼めるか?長期的な視野で取り組むことが必要(アントレプレナーシップ教育、ロールモデルの存在など)〇解雇規制を含めた雇⽤制度の変更を通して、創業することの「相対的なリスク」を低下させる(既存企業からのスピンアウト/スピンオフの促進の重要性。)

(2)「出⼝」の環境整備:〇「再チャレンジ」の重要性/「辞めやすさ」と「始めやすさ」〇シリアルアントレプレナーは成功確率が⾼い(創業経験を通した「学習」の重要性が指摘)〇倒産・解散⼿続きの煩雑性の解消/「失敗」の⽂化的・社会的重圧の軽減などが重要〇アントレプレナー・投資家の資⾦回収の機会の多様性が必要

(3)「新陳代謝」の促進:〇既存資源の流動化• 解雇規制の撤廃や企業間取引の公正化等の施策を含めて既存組織のリソース(⼈材、技術、資⾦など)がスタートアップを含む市場にうまく流れる仕組みが必要〇競争による新陳代謝の重要性(バブル崩壊以降,撤退企業の⽣産性の⽔準は被撤退企業よりも⾼いことが観察される)〇「規制の撤廃」の必要性(株式投資型クラウドファンディングの投資額/調達額に関する規制等)

スタートアップは本丸の事業そのものと共に、事業計画や資金繰り、組織作りや人事労務体制、成功事例のベンチマーク等を平行して整備していく必要があります。JPBMでは、事業承継やM&A等を主な端緒として、新たな事業分野へのチャレンジを目指す若き経営者を9士業のネットワークで支援します。
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産科医が足りない!栗原市が
産婦人科開設に最大1億7千万補助

産科医が足りずに分べんを休止したり、取りやめたりするケースが相次いでいて、子どもを産めない地域が徐々に増えています。日本産婦人科医会施設情報調査2021によると、お産ができる「分べん取り扱い施設」はこの15年間で30%減少しています。

お産はいつ起こるかわからない、産科医は昼夜を問わず呼び出しに対応するため、時間外労働を週60時間以上行う医師の割合は、救急や外科と並ぶほど多いといわれます。

国の対策の一つとして「集約化」が進められており、地域に分散する分べん機能を中核病院に集め一定以上の産科医を確保し、業務負担を減らしながら、安全な分べん体制を維持しようとする狙いです。ただ集約化を進めると、分べん施設まで遠くなる地域が出てくるので、
遠方地域に住む妊婦の受診、出産態勢をいかに整えていくか課題となります。

宮城県栗原市では、市民が安心して子どもを産み育てられる環境づくりに向け、市内に分娩を取り扱う産婦人科又は小児科医院を開設する方に、医院開設に要する経費を助成する事業を令和5年1月1日から開始しました。

助成は、土地、建物及び医療機器の取得費、及び賃借料に要する経費(開業から60月を経過する月まで)、建物改修費、又は土地などの対象経費に1/2を補助するもの。補助額は、産婦人科は最大1億7千万円、小児科は最大1億2千万円(うち、土地取得費は、産婦人科、小児科とも最大2千万円となります。)の開設補助金を受けられます。

助成要件は、10年以上継続して医業を行う見込の医師や医療法人で、産婦人科又は小児科の専門医制度の認定を受けた医師がいることなどを条件としており、産婦人科・小児科医院の開設を推進しています。

栗原市:宮城県の内陸北部に位置し、面積の8割近くが森林や田畑で占められた岩手・秋田
  両県に接する自然豊かな田園都市。面積は、800平方キロメートルを超え、県内最大
  を誇り、市内北部には標高約1,626メートルの栗駒山がそびえ、東西には迫川が貫
  流し大地を潤し、2015年には「栗駒山麓ジオパーク」として日本ジオパークに認定
  されている。気候は、冬場の降雪量に大きな差があり、栗駒山に近い北西部は雪が多
  く、大崎平野に連なる南東部では雪が少なく温暖。※お笑いタレントの狩野英孝さん
  や、脚本家の宮藤官九郎さんを輩出。アクセスは、東京まで350km 新幹線で約2時
  間。仙台までは約60km 新幹線で約25分、高速道路を使えば約1時間と、通勤や通
  学もでき都会と田舎のちょうどいい距離感。

栗原市は、現在、医師招聘施策を進めており、栗原市に根差した産婦人科・小児科医院の開院を検討していただけるドクターに広く呼び掛けています。
※問合せ先:栗原氏市民生活部健康推進課・担当者/髙橋、佐藤、阿部 ☎0228-22-0370 e-mail:kenko@kuriharacity.jp
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(1)第25回経営データ活用検討会(2月10日収録)【動画】
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◆講師・課題作成:JPBM会員・税理士 山原裕也 ◆講師・JPBM会員 弁護士 権藤健一【動画】
※コロナ禍で苦しむ旅館ホテル業の承継をM&Aや組織再編等の手法で総合的多角的な提案を求められた事例の検証
(6)JPBM全国統一研修会(11月22日収録):「医療法人(病院)の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」
◆講師・課題作成:JPBM会員・税理士 公認会計士 松田紘一郎◆講師・JPBM会員 税理士 内野絵里子 ◆JPBM会員 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
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※ウイズコロナの中小企業経営における利益計画および返済計画のシミュレーションの実践を具体的ツール活用を通じて演習解説

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