デフレからの完全脱却目指す
総合経済対策を閣議決定
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今回の総合経済対策は、日本経済を熱量溢れる新しい経済ステージへ移行させることを目的としたスタートダッシュを図るためのもので、足元の物価高から国民生活・事業活動を守る対策に万全を期すとともに、供給力強化のため、ＧＸ・ＤＸなどへの投資促進やスタートアップ支援に取り組む、としています。
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総合経済対策は「物価高から国民生活を守る」として所得税・個人住民税の定額減税（納税者及び配偶者を含む扶養家族１人につき令和６年分の所得税３万円、個人住民税１万円の減税）を行うとともに、低所得世帯への支援（重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠に１世帯当たり７万円を追加し、住民税非課税世帯１世帯当たり合計１０万円を目安に支援する）を実施します。
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また「成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する」として、教育ＤＸフロンティア戦略の推進などを目指し、都道府県に基金を設置して１人１台端末を計画的に更新するとともに、生成ＡＩ等の利活用の可能性を含め、個別最適な学びをサポートする仕組の構築に向けた検討が加速されます。
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一方、地方・中堅中小企業への支援としては、賃上げの環境整備、人手不足解消、生産性向上を通じた賃上げ継続を図るとしています。
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具体策としては、○物価高の影響により厳しい状況にある中小企業等に対し、日本政策金融公庫等における資本性劣後ローンの運用見直しや、金利低減措置の導入等により、資金繰り支援を強化。
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○経営改善、債務減免を含めた事業再生、再チャレンジを支援するため、新たに、「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」（仮称）を設置。経営改善や再生を加速するため、２０２３年度内に、関係省庁が連携して再生支援の総合的対策を検討し、とりまとめる。
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○認定支援機関による早期経営改善計画の策定支援について、民間金融機関による支援も対象とする。○グループ化・事業再構築を行う中小企業に対し、官民ファンドからのリスクマネー供給及びハンズオン支援を行う。
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○保証料上乗せにより経営者保証の提供を不要とする信用保証制度を２０２３年度に前倒しして創設、３年間の時限的な保証料負担軽減策を講ずることによって、中小企業の積極的な事業展開を支援する、等があげられています。
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JPBMの経営支援の取組みとして、早くからコロナ禍明けを見据えて、経営改善計画の策定支援を通じたゼロゼロ融資の返済支援等を進めてきました。新たなステージに入って、「経営データ活用検討会」で進めている経営管理ツールを活用した継続的な経営支援業務の展開をいよいよ加速させていきます。会員専門家の皆様には、ＡＩを活用したツール検索サービスも併せて今後ご提供します。ご期待ください。
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持分なし医療法人への非課税移行
書籍出版に合わせて研修開催！
JPBM医業経営部では、持分なし医療法人移行への促進策である認定医療法人制度の延長（令和8年12月末まで）されたこともあり、実務書としてQ＆A方式による「認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務」を今月11月10日に発行しました。
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出版に合わせて、医業経営部所属の執筆者が講師となり書籍の詳細の解説を主とした実務研修を行いました。
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講義は3部構成として、まずリーダーの公認会計士・税理士の松田絋一郎氏より、書籍の全体構成（４つの非課税移行手法、認定医療法人制度の活用、医療機関の持続可能性等）、医療法人の歴史的経緯、厚生行政の動き、持分あり医療法人の課題、認定医療法人制度の制度的課題等が話されました。
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次に、特定社会保険労務士の原子修司氏より、認定医療法人制度の制度解説を中心に、相続開始前後の流れ、役員・社員構成等の確認、認定のための要件（移行計画の作成等、運営に関する8要件、運営に関する8要件の判断時期）、認定申請、持分なし医療法人への移行、移行完了日以降の6年間の報告等について解説されました。
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また、税理士の赤松和弘氏より、書籍のハイライトでもある第4章「出資持分・放棄等の課税関係」の解説がありました。架空の医療法人を設定し、理事長の死亡時期をずらしながら実質５事例になるケースの各手続きの流れを抑えて、その適切な対応とそれに基づく課税関係について説明されました。
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例えば移行認定前に出資持分を基金に振り替える場合、元本と含み益全部なのか、元本のみなのかで、個人・法人それぞれの課税関係が変わってきます。具体的な贈与税の申告書のひな形も参照しながら、丁寧に解説されました。
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なかでも松田氏から指摘された、一般社団法人や合同会社を使った行政からの指導のがれのスキーム等の危険性や、来年4月1日から始まる医療制度の大改革（３報酬の改定、地域医療計画の見直し、第8次医療法改正、働き方改革のスタート、メディカルDX、サイバーセキュリティ対応等）にどう対応していくか等、民間病医院の共通の課題として注視が必要です。
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JPBM医業経営部では、相談室を設け、課題が山積、多様化する地域医療機関経営に対して、適切かつ組織的に対応します。また、今回の書籍発行に伴う出張（又はon-line）研修や勉強会も承ります。お気軽にご連絡ください。（info@jpbm.or.jp 医業経営部・若松）
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※なお、当日の研修内容の一部は、11月17日（金）午後に統一研修会内にてご案内します。お気軽にご視聴ください。
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JPBMからのご案内
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会員限定情報プラットフォーム「侍サロン」
最新実務掲載情報のお知らせ
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（１）JPBM経営支援オープンセミナー（10月17日収録）【動画】
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（２）第31回経営データ活用検討会（9月12日収録）【動画】
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（３）第30回経営データ活用検討会（8月7日収録）【動画】
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（４）JPBM会員意見交換会2023年（7月20日収録）【動画】
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（５）第29回経営データ活用検討会（7月18日収録）【動画】
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（６）第28回経営データ活用検討会（6月14日収録）【動画】
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（７）第27回経営データ活用検討会（4月20日収録）【動画】
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（８）第26回経営データ活用検討会（3月17日収録）【動画】
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（９）第25回経営データ活用検討会（2月10日収録）【動画】
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（１０）第24回経営データ活用検討会（1月13日収録）【動画】
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（１１）第23回経営データ活用検討会（12月16日収録）【動画】
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（１２）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「コロナ禍の中での中小企業経営と専門家の役割」代表理事・高田坦史【動画】
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（１３）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対策ポイント」
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◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 山原裕也 ◆講師・JPBM会員 弁護士 権藤健一【動画】
※コロナ禍で苦しむ旅館ホテル業の承継をM&Aや組織再編等の手法で総合的多角的な提案を求められた事例の検証
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（１４）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「医療法人（病院）の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」
◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 公認会計士 松田紘一郎◆講師・JPBM会員 税理士 内野絵里子 ◆JPBM会員 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
※地域で実績のある小病院の「持分なし法人」移行の依頼に多角的方面の目配せや必要な規定整備、税務、コンサル等の提案
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（１５）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「現在進めているJPBMの取り組およびこれからの展開について他」【JPBM事務局・動画】
（１６）JPBM経営支援オープンセミナー（11月10日収録）：「利益計画から返済計画を15年間シミュレート、伴走型顧客支援の最強ツール演習セミナー」
◆講師・システム作成：JPBM会員 税理士 西野光則 ◆講師・（株）宮沢財務管理オフィス 代表取締役 宮沢賢
※ウイズコロナの中小企業経営における利益計画および返済計画のシミュレーションの実践を具体的ツール活用を通じて演習解説
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OSS会員研修等のご案内
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
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• このメールマガジンはＪＰＢＭの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。
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• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。
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