専門家の持続可能な顧客支援に向けて
JPBM統一研修会を開催
去る11月17日、JPBM統一研修が開催されました。目覚ましい情報テクノロジーの発展を語るまでもなく多様化、高度化が進む中小企業や医療機関の経営ニーズに対して、実務支援の現場は従来業務の延長線上を超える対応が求められます。今回の研修では、会員士業内外のネットワークと機能を活かした実務支援の取り組みが紹介されました。
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最初に、JPBM高田坦史代表理事より、①激変する経営環境をチャンスととらえ、顧問先等の多様なニーズにこたえていく必要がある②今後は専門分野以外の対応が求められ、9士業やデジタル支援等それ以外の分野への対応が必須③JPBMのメンバーは多様な専門家の集まりであり、お互いの研鑽をプラットフォームで展開することは、会員の更なる協力のもと難しいことではない④今後、リアルな会合の場も増やし会員同士の交流をより深めていきたい、といった冒頭の挨拶がありました。
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第1部はミニ基調講演として、アタックスグループ代表の西浦道明公認会計士より、アタックスグループの社内DX立ち上げまでの歴史と現在の状況、税理士を取り巻く環境および適応状況、「課題解決型事務所への転換」として「税務事務所」から「会計事務所」への脱皮、そのための機能として「自社株承継」「後継者育成」「社外CFO」をご提示いただき、今後のJPBMとの実務連携として、アタックス様のDXの取組みや「強くて愛される会社」等への視察ツアー企画をご紹介いただきました。
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第2部は、30回を超える実績を持つ経営データ活用検討会の報告として、リーダーの西野光則税理士から、いま求められている課題解決型支援の事例として、システム(EXCEL)を活用した経営計画策定やモニタリング支援の事例を解説。
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また、10月に行われました認定支援機向けオープンセミナーでお披露目された上記システムを活かした実践事例を、沖縄でご活躍の宮沢財務管理オフィス宮沢代表およびその顧問先である(株)エフ琉球の長濱取締役に現場の活用事例とその絶大な効果を解説いただきました。併せてChatGPTを活用して顧客のニーズに合わせたシステム検索および活用時のQAに対応するソフト開発の進捗を、(株)ラビットの豊久凌仙社長に報告いただきました。
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第3部として、医業経営部より、11月に参画メンバー有志によって執筆出版された「認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務」を基に、編著者の松田絋一郎リーダー、原子修司特定社会保険労務士からポイントを解説いただきました。
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特に松田氏より書籍の全体構成解説を含め、一般社団法人や合同会社を使ったスキーム等の危険性や、来年4月1日から始まる医療制度の大改革（３報酬の改定、地域医療計画の見直し、第8次医療法改正、働き方改革のスタート、メディカルＤＸ、サイバーセキュリティ対応等）にどう対応していくか等、踏み込んだ指摘もされました。今後相談室を設け、実務支援を具体的にすすめながら、医業経営部における勉強や情報共有をより活発化していく予定です。
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最後に富樫徹専務理事より、会員同士の情報交換や相互支援を活発化していくために、できるだけ交流の場を設定すること、またノウハウやヒント、気づきになる支援情報等の還元をプラットフォームに蓄積していくために、より一層の会員内外の協力が呼びかけられました。
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経営課題となるビジネスケアラー対応
継続的な相談体制のご提案
生産年齢人口の減少が続く中で、ビジネスケアラー（仕事をしながら家族等の介護に従事する者）の数は増加傾向であり、介護に起因した労働総量や生産性の減少が日本の労働損失に有する影響は甚大です。
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ビジネスケアラー発生による経済損失額は2030年時点で約９兆円に迫ると推計されています。総務省の２０２２年の就業人口基本調査によると、介護しながら働いている人は約３６５万人で、直近の1年間で介護や看護を理由に離職した人も10万6000人いました。
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男女問わず介護に直面する人は確実に増えています。それにつれ個別にきめ細かな対応が必要になりますが、現状における情報提供や支援施策の現場での認識が不足しているようです。
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専門家事務所の幹部社員やクライアントの役員等重要なポストにいる社員こそ、会社経営と介護の両立に悩む場面も多くなっています。
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デリケートな問題ゆえ、会社において悩みを共有できず、心身ともに疲弊し離職の道を余儀なくされる場面も見受けられます。そんな状況に陥らないためにも、最新の支援制度の情報や、個別の心理カウンセリングやサポート対応等が提供される機関が求められます。
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開催日時は１２月１８日（月）１７：００～１８：００（ZOOM形式）。クライアントへの情報提供や事務所経営の対策として、ぜひご活用ください。
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JPBMからのご案内
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会員限定情報プラットフォーム「侍サロン」
最新実務掲載情報のお知らせ
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（１）第33回経営データ活用検討会（11月16日収録）【動画】
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（２）JPBM経営支援オープンセミナー（10月17日収録）【動画】
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（３）第31回経営データ活用検討会（9月12日収録）【動画】
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（４）第30回経営データ活用検討会（8月7日収録）【動画】
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（５）JPBM会員意見交換会2023年（7月20日収録）【動画】
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（６）第29回経営データ活用検討会（7月18日収録）【動画】
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（７）第28回経営データ活用検討会（6月14日収録）【動画】
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（８）第27回経営データ活用検討会（4月20日収録）【動画】
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（９）第26回経営データ活用検討会（3月17日収録）【動画】
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（１０）第25回経営データ活用検討会（2月10日収録）【動画】
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（１１）第24回経営データ活用検討会（1月13日収録）【動画】
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（１２）第23回経営データ活用検討会（12月16日収録）【動画】
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（１３）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「コロナ禍の中での中小企業経営と専門家の役割」代表理事・高田坦史【動画】
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（１４）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「苦境に立つ地域宿泊業の事業承継および再生等の課題と対策ポイント」
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◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 山原裕也 ◆講師・JPBM会員 弁護士 権藤健一【動画】
※コロナ禍で苦しむ旅館ホテル業の承継をM&Aや組織再編等の手法で総合的多角的な提案を求められた事例の検証
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（１５）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「医療法人（病院）の「持分なし法人」移行等の課題と対策ポイント」
◆講師・課題作成：JPBM会員・税理士 公認会計士 松田紘一郎◆講師・JPBM会員 税理士 内野絵里子 ◆JPBM会員 特定社会保険労務士 原子修司【動画】
※地域で実績のある小病院の「持分なし法人」移行の依頼に多角的方面の目配せや必要な規定整備、税務、コンサル等の提案
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（１６）JPBM全国統一研修会（11月22日収録）：「現在進めているJPBMの取り組およびこれからの展開について他」【JPBM事務局・動画】
（１７）JPBM経営支援オープンセミナー（11月10日収録）：「利益計画から返済計画を15年間シミュレート、伴走型顧客支援の最強ツール演習セミナー」
◆講師・システム作成：JPBM会員 税理士 西野光則 ◆講師・（株）宮沢財務管理オフィス 代表取締役 宮沢賢
※ウイズコロナの中小企業経営における利益計画および返済計画のシミュレーションの実践を具体的ツール活用を通じて演習解説
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OSS会員研修等のご案内
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
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• このメールマガジンはＪＰＢＭの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。
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• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。
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