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中小企業経営の新たな伴走型支援モデル
「D→C→A→P（ディーキャップ）」
中小企業支援の新たな取り組み方として、「伴走型支援」が中小企業基盤整備機構やよろず相談拠点等で展開されるようです。
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伴走型支援は「専門家は企業の実績を把握し、経営の内容をヒアリング、コミュニケーションしながら一緒に改善を考え指導する」となっています。ただし、計画等を策定するツール活用の分野は、現場サイドの自由度にまかされております。
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今までのようにＰ→Ｄ→Ｃ→Ａの経営サイクルに則って支援を進めようとなったときに、最初の「Ｐ＝計画策定」の段階でバーが高く、「計画の実践」となると全社的意思統一および実行管理にも、中小企業にとっては困難さが伴います。
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理由の一つは、策定の技術的な困難さ。計画作りに向けた係数理解と財務三表のロジカルな連動がある程度理解できていないと、ツールがあっても使いこなせません。もう一つは「儲かる・利益が出る」というモチベーションまでたどり着かない。
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中小企業にとって、目の前の売上や粗利がダイレクトに把握できることがまずは経営者の最大の関心事でしょう。計画は作ってみるが、いつも絵に描いた餅に終わってしまう、といった声が一般的です。
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であれば、現在の企業活動の結果（売上、利益等）が一瞬で計算でき、次の攻めてが見て取れれば、モチベーションを高めて行動できるようになるはずです。つまり、実績の集計、日々の集計＝「Ｄ」を実行させることが、伴走型支援の第一ステップです。
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ＪＰＢＭでは、「Ｄ：実行」と「Ｃ：チェック」を兼ね備えたモニタリングシステムを開発しています。営業会議や幹部会議などほとんどの会議資料として、実際の営業活動の推移と比較が参加者の前で確認・検証できます。まずはここから始めてみてはいかがでしょうか。
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当然、そこから改善点が見えてくるため、仮説を立てて行動「＝Ａ：アクション」をおこせばよいです。成果や効果が上がらなければ更に仮説の精度を上げてアクションしてみる。この改善ポイントを数値化した新しい計画「Ｐ」を、経営改善計画と考えればよいでしょう。この流れで計画策定の動機付けにしていけばいかがでしょうか。
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売上・利益を改善する計画が売上予算であり、見込み粗利益を決めさせるのが、コストダウンと差益管理になります。これだけでは経常利益まで計算できないので、経費予算も一緒に検討しましょう、と提案すれば、利益計画のモチベーションになります。
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利益が増えても現預金が増加するとは限らないので、キャッシュフローの考え方が理解できれば資金計画ができます。そして債権管理、債務管理、在庫管理の方法を理解し、翌期の定性計画を立てれば資金改善のための戦略になります。
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ＪＰＢＭ経営データ活用検討会では、この伴走型支援の管理手法を「ＤＣＡＰ＝ディーキャップ」とネーミングしました。各段階で使用する汎用型システムは現在すでに完成しています。今後是非、このツールを活かしながら、アフターコロナにおける経営革新に向けて、ご一緒に実践しませんか。
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需要が高まる医療機関の承継・M&A
書籍を基にJPBM医業経営部研修
病院・医院（歯科医院を含む）などの医療法人や個人経営施設の承継・相続は、法的規制のもとで人的・医療区分・施設の規模など施設基準の保持、高額な相続税負担による事業承継への支障の回避など、医療機関ならではの対策を検討する必要があります。
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これらの対策の検討や手続の実施のためには、民法や相続税のほか、医療法令の規制や手続などについて、法務・税務の両面で多岐に渡る知識や経験が必要となります。現状、銀行を主体にしたものが多いですが、専門職といえども的確に対応することは容易ではありません。
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書籍では医療機関の承継・M&A等について、医療機関ならではの特殊性を踏まえた事業承継対応のフローチャートで示し、実務上の相談や積極的な提案・提言の留意点、手続き等を詳細に解説しておりますが、研修では、その実務ポイントや留意点を各執筆メンバーから解説いたします。
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主な研修内容については、（１）書籍の全体の構成・概要について（全体総論）および事業承継の進め方（２）事業承継の合併・分割、医業承継コンサルタントの対応、施設の分割（離）（３）医事課・診療報酬業務への対応、補助金・助成金・資金繰り（４）進め方の理解：就業規則等整備、人事労務デューデリジェンシュ（５）個人病院・診療所の相続、税務デューデリジェンス（６）法務デューデリジェンス（７）事業承継契約書の作成（法人・個人）等を予定しております。開催概要は以下の通りです。
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【開催日時】６月２２日（水）、２３日（木）１５：００～１８：００
【開催形式】 収録動画配信（２日間同内容になります。どちらかご都合の良い日を選択ください）
【参加費】JPBM会員：6,500円、一般：7,500円（いずれも書籍代含む）
※公益社団法人医業経営コンサルタント協会の継続認定研修です。左記会員の方は、会員番号をお教えください。終了後認定手続きを行います。また、簡単な内容アンケートを記載いただきます。
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コンサルティングの各フェーズにおいて、重要な実務ポイントを網羅しております。研修による解説と併せて、是非ご活用ください。
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JPBMからのご案内
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OSS会員研修等のご案内
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＊会員新刊書籍ご紹介＊
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【医療機関の事業承継 相談対応マニュアル】（新日本法規出版）発行
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＜編著者※敬称略＞
・JPBM医業経営部部長 松田紘一郎（公認会計士・税理士）
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＜執筆：敬称略・順不同＞
・株式会社グロスネット（JPBM会員）
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松田紘一郎（公認会計士・税理士）
原子修司（認定社会保険労務士）
今村顕（学術博士）
岡田雅子（FPコンサルタント）
・コンパッソ税理士法人（JPBM会員）
内川清雄（公認会計士・税理士）
依知川功一（税理士）
・税理士法人アーク（JPBM会員）
内野絵里子（税理士）
・照国総合事務所グループ（JPBM会員）
折田 建市郎（弁護士）
・弁護士法人東法律事務所（JPBM会員）
東健一郎（弁護士）
宮川浩介（弁護士）
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発行人情報
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• 編集・発行元：一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会
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• 英文名：Japan General Incorporated Association of Professionals for Medium and Small Sized Business Management Ltd.(JPBM)
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• 〒102-0092 東京都千代田区隼町3-19 清水ビル3階
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• TEL: 03-6261-3121(代) ／ FAX: 03-6261-4520 ／ Email: info(at)jpbm.or.jp
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• このメールマガジンはＪＰＢＭの会員、セミナー、サービス等をお申し込み・ご案内させていただいた方へ、お送りしています。当アドレスは送信専用ですので、ご返送なさならないようお願い申し上げます。
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• 当メールマガジンへのお問い合わせは info@jpbm.or.jp まで。
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